イラクで日本人拘束

イラクで武装グループに拘束されていた邦人３人が解放されたことについて、１６日午前の閣僚懇談会などで一部閣僚は、「山岳遭難は遭難した人が費用負担する」（中川昭一経済産業相）などと、被害者側に救出費用の一部負担を求めるべきだとの考えを示した。
　 中川経産相は閣僚懇談会で、「北海道東京事務所が人質家族の支援のために使われた。道庁が救出費用をどうするのか悩んでいる」と指摘。井上喜一防災担当相も閣議後の記者会見で、「（被害者側も）ある程度の負担はすべきだ。費用負担は責任との兼ね合いだ」と述べた。 　 （時事通信）