イラクで日本人拘束

イラクへの渡航を予定される皆様及び同国に滞在されている皆様へ(04/03/19)
（外務省【危険情報】）
１．2003年5月の戦闘終結宣言後も、イラク国内の治安は依然安定せず、武装
　 勢力によるテロ攻撃が頻発しています。当初は、米軍等に対する攻撃が中心
　 でしたが、2003年夏以降、攻撃対象が拡大の様相を呈し、バグダッドの現地
　 国連本部における爆発事件、国際赤十字委員会事務所等における連続爆発事
　 件等が発生し、11月にはティクリートにおいて、我が国の外務省員2名及び
　 現地人運転手1名が殺害される事件が発生しました。2004年に入ってからも、
　 2月のイラク北部エルビルにおけるクルド二大政党事務所での連続爆発事件、
　 3月のバグダッド及びカルバラにおいて連続爆発事件等が発生し、いずれも
　 イラク市民に多数の死傷者が出ました。
２．イラクにおいては、上記以外にも民間人・施設を標的とするテロ事件が多
　 数発生しており、日本人や日本の関連施設等がテロ攻撃の標的となる可能性
　 は依然として排除されません。また、現地の警察制度が未整備である等の理
　 由により、在イラク日本国大使館による邦人援護活動は極めて困難な状況に
　 あります。
　　 つきましては、イラクに滞在されている全ての邦人の方々に対し引き続き
　 退避を勧告します。また、イラクへの渡航については、如何なる目的であれ、
　 情勢が安定するまでの間延期して下さい。

イラク：外国人誘拐事件の多発 （2004/04/14）
１．4月8日、イラクにおいて3人の日本人が人質となった旨報道されたのと前
　 後して、同6日から14日にかけて米国人、英国人、カナダ人、フランス人、
　 スペイン人、イタリア人、ドイツ人、ロシア人、イスラエル人、韓国人、中
　 国人等多数の外国人が誘拐される事件が、未確認情報も含め、多数報道され
　 ております。これらの事件については、すでに人質が釈放されている例もあ
　 りますが、未解決とされる事件や人質の殺害に至った例も伝えられています。
２．こうした状況を受け、各国とも自国民に対する同国への渡航に関する注意
　 のレベルを引き上げ、以下の通りイラクへの渡航延期（渡航中止）や同国か
　 らの退避を勧告しております。
　　 4月 6日 　　 米国が自国民に対し渡航延期を勧告
　　 4月 8日 　　 英国が自国民に対し渡航延期と退避を勧告
　　 4月 9日 　　 韓国政府が自国民に対し渡航制限を発表
　　　　　　　 ポーランド政府が自国民に対し渡航中止を勧告
　　　　　　　 ハンガリー政府が自国民に対し渡航中止を勧告
　　　　　　　 ルーマニア政府が自国民に対し渡航中止を勧告
　　 4月11日 　 ウクライナ政府が自国民に対し渡航自粛を勧告
　　 4月12日 　 中国政府が自国民に対しイラク渡航自粛を勧告
　　　　　　　 ドイツ政府が自国民に対し退避を勧告
　　 4月13日 　 フランス政府が自国民に対し退避を勧告
　　　　　　　 ポルトガル政府が自国民に対し退避を勧告
　　　　　　　 ロシア政府が自国民に対し退避を勧告
　　　　　　　 （同日、ロシア企業職員の一部がロシア緊急事態省特別機で退
　　　　　　　 避開始）
　　　　　　　 チェコ政府が自国民に対し退避を勧告
３．イラクに対しては、これまでも、民間人・施設を標的とするテロ事件が多
　 数発生しており、日本人や日本の関連施設等がテロ等の標的となる可能性が
　 あることから、危険情報において、「退避を勧告します」を発出し、これま
　 で累次にわたり、この「退避勧告」について注意を促していますが、上記の
　 通り誘拐の脅威が高まっていることに鑑み、同国への渡航は、どのような目
　 的であれ絶対に見合わせることを、また、既にイラクへ滞在されている方は、
　 安全な方法で、直ちに同国から退避されることを改めて強く勧告します。