イラクで日本人拘束

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　 今回解放された３人と、新たに拉致されたとされる２人はこの退避勧告を無視してイラク入りした。そして、その行動を止められなかった３人の家族は、人質救出を優先して自衛隊の撤退を政府に求めた。こうした行動や要求を疑問視する声が政府や与野党内に少なくない。

　 イラク入りに対して、自民党の島村宜伸・元農相は１５日の亀井派総会で「遊泳禁止の立て札があるのに、そこで泳ぐようなものだ」と指摘した。公明党の神崎代表も１４日の記者会見で、「安易な気持ちで民間人はイラクに入るべきではない」と強調していた。

　 民主党の菅代表は１５日の記者会見で、「こういう時期にイラクに出かける、滞在することは、どういうリスクを負うのか、自覚して行動しなければならないというのはその通りだ」と述べた。

　 家族の要求については、平沼赳夫・前経済産業相は「自己完結型の自衛隊が行くのも危険だから行くなと言っている親が、未成年の自分の子供を止めることができないで、ああいう戦地に行かせてしまう。これはやっぱりおかしい」と批判している。「３人の自己責任を棚上げして、自衛隊派遣のせいで人質になったと、国に責任を押しつけるのは筋違いだ」（自民党幹部）という意見は少なくない。

　 今回問題となっている５人について、外務省はイラク入りを把握していなかった。危険情報を出しても、イラクの場合は、ヨルダンなど隣国から容易に入国でき、外務省が行動を把握することは困難で、邦人保護の対象にさえならない。

　 自民党内からは「渡航禁止といった法体系も検討しなければならないのではないか」（額賀政調会長）という声も上がっている。しかし、海外渡航の自由を禁じるのは憲法との関係で実現は難しいと見られている。自民党幹部は「政府には危険情報の周知徹底を、国民には自己責任の原則の徹底を求めることが必要だ」と指摘する。（読売新聞）