イラクで日本人拘束

伊人質殺害、政府の撤退拒否支持…野党が結束呼びかけ

　 【ローマ＝秦野るり子】イラクの武装勢力に拘束されていたイタリア人人質１人が殺害されたことを受け、イタリア国内では、ベルルスコーニ政権の対イラク政策を批判してきた野党も１５日、「殺人組織の要求に屈して軍を撤退させてはならない」（ルッテリ前首相候補）など、武装勢力の要求を拒否するベルルスコーニ政権支持を表明。残る人質の解放に向け、国を挙げて結束しようと呼びかけている。

　 事件を受け政府は１５日、カステラネッタ首相府外交顧問を急きょ、バグダッドへ派遣した。

　 人質事件の最悪の展開は撤退論を一時的に封じる結果となっているが、対イラク政策で一貫して米国を支持してきた姿勢と事件への対応の遅れなどベルルスコーニ政権の責任論はくすぶっている。

　 特に問題視されているのは、殺害の数時間前にフラティニ外相が、「イランに仲介を求めている」と公言したこと。人質実行犯がイスラム教スンニ派だと見られているのに、シーア派のイランに頼ったことを「致命的な誤り」（伊紙コリエレ・デラ・セラ）とする批判が出ている。

　 イタリアでは、６月の地方選と欧州議会選のダブル選挙が、ベルルスコーニ首相が長期政権となりうるかの試金石と見られている。選挙が近づくにつれ、野党が政権への攻撃を強めるのは必至。

　 とくにイタリア軍の駐留期限が６月末で切れ、延長には議会の承認が必要なため、今後駐留延長を巡っては議論が沸騰しそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040415i112.htm