イラクで日本人拘束

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（３）緊急 　 報道の姿勢をもう一度みんなで問うてください

劣化ウラン研究会の山崎久隆です。
緊急のお願いです。

かなり危険な状況になりつつあります。
3名の解放声明が出てから、マスコミの論調が急激に変化をし始めています。
私は午後5時以降のニュースや報道を見ているのですが、この段階になって明確に「撤退しなくて良かった」「政府の対応は正しかった」といったコメントを述べる人間を出演者として次々に発言させています。
テレビ局そのものが「政府の対応は正しい」などと言えないので、コメンテーターを使っているということで、そういう発言を言うだろうということはあらかじめわかりますから、そういった人間を多く使い始めています。
いわゆる「メディアのバランス感覚」という愚劣な発想が一つ根底にあるのだと思われます。
被害者家族が一致して「撤退を求める」「政府の対応はおかしい。何もしていない」というコメントを出していましたが、その真っ最中にはまさか「政府対応は正しい」などと真っ向から言う人間はそういません。したがって、事態が解決に向かったと思われたこの瞬間を狙って、そういった発言を多用しています。

すぐに抗議をしてください。まだ誰一人帰ってきていません。帰ってきてから言えばいいというわけではもちろんありませんが、この段階でこういった発言が世界中に伝えられたらどうなるでしょう。
日本の信用が高まったなどという恐るべき発言をしているものも居ますが、現在の政府がなにもまともな対応ができていないことを知らないまま、こんなふざけたことを勝手に放送させていては、恐ろしい事態さえ引き起こしかねません。

メディアは責任を持った報道をしてほしい。
「主張のバランス」「メディアの中立性」などというのは、こうした事態の前では重要なポイントなどではないはずです。人命第一の報道姿勢を取っていただきたい。

すでにメディアリストは何度も流れていますが、以下につけます。

　 特にNHKは7時のニュースで「財団法人 　 公共政策調査会 　 板橋 　 功」という人物を出演させ「日本政府の対応は正しかったテロリストには毅然とした態度を取ることは国際標準であり、テロリストに譲歩することは世界中やっていない」という趣旨のことを述べました。「はいテロに屈しました」などという国はあるわけがありません。しかし交渉の経過の中で事実上武装集団と取引をしたなどという事例はいくらでもあります。ダッカ事件があまりにも有名でかつ世界注視の中で取引をしたのでいかにも日本だけがテロと取引をした国のごとく語られます。そういうコメントを流す人間がたくさん居ます。それはでたらめです。米国もなんども人質事件では交渉をしていますし、だいいち「ネゴシエーター」という任務を負う人間がいる国ってどこですか。そういう題名の映画を作った国はどこですか。冗談ではありません。テロリストは殲滅するしかないかのごとく発言をする人間こそがテロを助長しているのです。

　 いまも米国は「取引」に応じました。ファルージャから撤退を決めました。これは交渉の結果です。テロリストと交渉したとは米国は口が裂けてもいいません。都合の良いことに米国が交渉をする相手は常に「テロリスト」ではないのです。現地の有力者だったりあるいは現地指導者だったり。それっていったい誰なんですか。いつ彼らがテロリストとならないとは限らない。米国が攻撃を決めたときは、彼らは「テロリスト」とレッテルを貼られるだけのことなのです。
　 こんな誰にも分かるロジックをまともに受け取って「テロ事件」という発言をする人たちは信用してはなりませんね。

【参考】
各放送局のサイト
日本放送協会
http://www.nhk.or.jp/