イラクで日本人拘束

日本人三人の人質事件に関し、
竹内行夫外務事務次官が十二日の記者会見で、
自己責任原則の徹底を求めたのは当を得たものといえる。

外務省から退避勧告が出される中、三人はそれを承知でイラク入りし、
事件に巻き込まれてしまった。
不幸なことではあるが、
第一義的に自分たちの責任だということを忘れてはならない。

竹内氏は「日本の主権が及ばない所では保護にも限界がある。
安全、生命の問題であり、自己責任の原則を改めて考えてほしい」と訴えた。
国家と個人を問わず、危機管理の原則は、
正確な情報と、冷静さと自制を伴った行動にあることを確認したい。

自民党内からは法的な拘束力を持たない退避勧告ではなく、
渡航を禁止する法的措置を検討すべきだという意見が出ている。
現状のままでは同じような事態が繰り返されるという危機感に、
基づくものだろうが、渡航自由の侵害にならないか、
論議を深めるべき課題でもある。

今回の事件は個人と国家のありようにも問題を投げかけている。

人質の家族からは
「自衛隊は早期撤退をしていただきたい」
「三人の人権が大事なのか、国家が先なのか」
「人の命と国のメンツ、いずれを優先しているのか、知りたい」など、
国を批判する言葉が発せられている。

だが、こうした発言は、国家を国民との対極におき、
国民を抑圧する「悪しき権力」と一方的に決め付けていないだろうか。
この思考はマスコミや識者の中にも散見される。

しかし、国家は自国民の生命や財産を守る責務を担い、
そのために努力している存在である。
日本政府も十分とはいえないだろうが、そうした努力を払っている。

政府が、テロリストの脅迫には屈せず、
自衛隊を撤退させないとの立場を堅持しているのも、
国民を守る責務をわきまえているからだ。
脅迫に屈すれば日本国民はいたる所でテロリストのターゲットとなり、
際限のない譲歩を余儀なくされてしまう。

テロリズムは社会が騒ぎ、動揺することも狙っている。
テロリストには妥協も理解もありえないという鉄則を貫き、
日本は脅しが効かない国と思わせることこそが肝要だ。


産経新聞 主張