イラクで日本人拘束

今回のイラク日本人拘束事件において、「自作自演説」など諸説飛び交う原因は明らかに、彼らを取り巻く「市民団体」にある。このトピには事件発生後７日間際限なく書き込みが増え続け、既に５万件を超えた。しかし「市民団体」が集めた署名は事件発生後たった２日で15万人分だ。これはどう考えても異常としか思えない。
署名の文面を正確に見ていないのでなんとも言えないが、もしその文面の中に「日本人３名誘拐」に関わる語句が含まれているならば、明らかに左翼市民団体は今回の事件を事前に「知っていた」はずだ。
そうでないのであれば、単純に「事件発生のタイミングと自衛隊撤退要求署名提出のタイミングが合った」だけのことだが、その「自衛隊撤退要求署名」を人質の家族の手で提出させることに間違いがある。これは明らかに事件の「政治利用」だ。結果的に、そのような「市民団体」の愚かな行為によって人質の家族に対する世論の反応は一層冷めたものになり、中には直接嫌がらせをするような輩まで出て来る。
テレ朝など一部マスコミでは「３人の人質の家族」が憔悴しきっている原因のひとつとして、ネット世論や産経や読売、日経新聞などのマスコミ批判を行っているが、それは全く本質からはずれた「言い掛かり」だと言い切ることができるだろう。
かの有名な元外務省職員、天木直人は悪びれもせずに今回の事件を「小泉政権転覆のチャンス！」と声を上げたが、人質の家族に対する誹謗中傷の嵐は、まさにこういった厚顔無恥な「似非左翼」に対する国民の「違和感」の表れだ。
人の生死をも自らの政治的信条達成のために利用する「似非市民団体」「似非左翼」の化けの皮は、完全に剥げた。