イラクで日本人拘束

戦争はビジネスという考え方のアメリカ

　 2004年1月下旬、アメリカの首都ワシントン郊外で開催された「Rebuild IRAQ2」（イラク復興ビジネスセミナー）には１,000ドル（約1０万円超）の参加費で400人以上のビジネスマンであふれた。あのマイクロソフトのロバート・ディーズ氏は席上で「我が社はイラクに電子政府を建設する予定である」と発言した。
　 もちろん、「今回の戦争の大義」を含め、アメリカでも戦争や軍隊の派遣の是非は論じられているが、ビジネスとしてリアルに直視している企業が多数あるのだ。いや、もともと計画していた企業が多数あることを知っておく必要がないだろうか。そう、アメリカのビジネス界にとってイラク戦争は第二次世界大戦後、最大のビジネスチャンスであるのだ。イラクに自由市場が確立され、さらに、中東地域の民主化が進めば、中国やインドに継ぐ巨大マーケットが出現する。今回の戦争だけでなく先のアフガニスタンも合わせ、5000億ドル以上受注した企業は７つもある。新生国家の憲法、国歌等もアメリカの企業や弁護士事務所が政府から莫大な金額で委託を受け作っている。そう、憲法や国歌も民間企業が作るのだ。我が国の「憲法」もそうであったように。

50億ドルの拠出金

　 2003年の12月、スペインのマドリードで「イラク復興支援会議」が開催された。この会議で330億ドルが復興に必要な資金としてまだ、正式ではないが拠出が表明された。アメリカ約200億ドル、日本５０億ドル、サウジアラビア、１０億ドル、イギリス５億ドル、韓国２億ドル等が主な拠出になっている。アメリカを日本が突出しているのだ。いや、金額だけの問題ではない。アメリカの拠出はほとんどすべてが「アメリカ企業の受注」であり、日本の拠出は何らかの国際機関を通じての援助であるのだ。お金の行き先を常にコントロールしているアメリカに対して、日本は「どうぞお好きに」になっているのである。そんなに我が国の景気はよくなっているのだろうか。