イラクで日本人拘束

産経新聞 【主張】邦人人質事件 　 犯人に取引余地与えるな

　 (抜粋)日本国内には、自衛隊の派遣が日本人への危険を高めたとの見解がある。しかし、誘拐、銃撃されたのは、米英両国のようなイラク攻撃を実施した国だけではなく、対イラク戦争に反対したドイツ人や一定の距離を保っていた中国人も含まれている。イラクの反米武装勢力が、手段を選ばずに外国人を反撃の道具にしようとしていることは明らかである。
　 いま、誘拐された三人の家族が、自衛隊の撤退を求める政治的な発言をすることは、誘拐犯に取引の余地があるような錯覚を与えかねない。家族の圧力で日本政府が譲歩すると誘拐犯が考えれば、解放を長引かせて不安をあおる逆効果を生むだろう。まして、日本国内の平和団体がこれに便乗する動きは、誘拐犯を利するだけである。

読売新聞［３邦人人質］「峻別すべき『解放』とイラク政策」

　 (抜粋)日本政府は、武装グループの「自衛隊撤退」要求を一貫して拒否している。当然である。 日本が今、自衛隊を撤退させるようなことがあれば、国際社会の結束が瓦解（がかい）する引き金にもなりかねない。国際的に大きな衝撃が走るだろう。日本には、自衛隊撤退という選択肢はない。
　 「自衛隊が派遣されたから、人質事件が起きた」「日本は米国に政策転換を求めるべきだ」という声がある。「自衛隊撤退をためらうべきではない」という主張もある。それ自体が、テロの要求に屈する論理である。
　 三人の人質解放問題と、日本のイラク政策は、峻別（しゅんべつ）する必要がある。人質解放問題によって、日本の国益にかかわる重要な政策が損なわれるような事態は避けなければならない。
　 人質の家族の言動にも、いささか疑問がある。記者会見で、公然と自衛隊の撤退を求めていることだ。人質の安全を望むのは、家族として、当然だ。だが、武装グループの脅しに応じ、政府の重要政策の変更まで求めることが、適切と言えるだろうか。 日本は容易に脅迫に屈すると見られ、日本人へのテロや誘拐を誘発する危険がかえって増大する。
　 政府は、昨年来のイラクからの「退避勧告」に加え、今年だけで十三回も注意喚起の情報を出し、民間人の退去を求めている。三人は事件に巻き込まれたのではなく、自ら危険な地域に飛び込み、今回の事件を招いたのである。自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任な行動が、政府や関係機関などに、大きな無用の負担をかけている。深刻に反省すべき問題である。