イラクで日本人拘束

日経新聞の専門的見方。
つまり、日本は家族などが「騒ぎすぎ」

日本政府を批判するデモ隊などの映像が中東衛生テレビを通じて連日流れており、
解放交渉をこう着させる要因の一つになっているかもしれない。
イラクで拉致事件に巻き込まれた国の中で、反抗グループでなく自国の政府を批判する家族や団体が際立つ国は
日本だけだ。自分たちが日本国民の支持を獲得し、同政府にさらなる交渉条件を提示できるといった誤解を抱かせる可能性もある。
家族は人質解放を懇願しつづけるとともに、個人として犯行グループを批難する必要がある。
日本政府は「自衛隊撤退」要求を拒み、イスラム聖職者の説得も取り付けて犯行グループをイラクで孤立させることに成功しつつあった。
１１日に「邦人解放へ」と報じられた直前には、犯行グループは解放条件の上乗せをあきらめていたはずだ。

（日経新聞 　　 専門家の見方より）