イラクで日本人拘束

日本政府は、武装グループの「自衛隊撤退」要求を一貫して拒否している。
当然である。

「自衛隊が派遣されたから、人質事件が起きた」「日本は米国に政策転換を求めるべきだ」という声がある。「自衛隊撤退をためらうべきではない」という主張もある。
それ自体が、テロの要求に屈する論理である。

三人の人質解放問題と、日本のイラク政策は、峻別（しゅんべつ）する必要がある。

人質の家族の言動にも、いささか疑問がある。記者会見で、公然と自衛隊の撤退を求めていることだ。

　 人質の安全を望むのは、家族として、当然だ。
だが、武装グループの脅しに応じ、政府の重要政策の変更まで求めることが、
適切と言えるだろうか。

政府は、昨年来のイラクからの「退避勧告」に加え、今年だけで十三回も注意喚起の情報を出し、
民間人の退去を求めている。三人は事件に巻き込まれたのではなく、
自ら危険な地域に飛び込み、今回の事件を招いたのである。

　 自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任な行動が、政府や関係機関などに、大きな無用の負担をかけている。
深刻に反省すべき問題である。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040412ig90.htm

よく言った！拍手！