イラクで日本人拘束

＞救出費用は憲法25条の解釈になるとおもうが、これは国は国民の生きていくということに、最終的な責任を負うということです。つまり理由はどうであれ国は国民が生きていくということについて最終的な責任者だと明記されているのです。だから生活保護の制度もあるし、障害者が暮らしやすいように法律を作ったりしてるし。かつて、家で孤独死した人がでて裁判所がたしかこの事について「国に責任がある」という判決が出たことがあります、これはこの25条に起因します。意外と国は国民の生きていくということに対して責任が重いのです

退避勧告を無視して行った行為に対して国が責任を有すると言う事はありえないでしょう。
渡航を全面禁止にしなかった国の責任を問うというのであれば、
それこそ憲法違反になるからです。冬山での遭難に当たる救出費用や
危険情報や遊泳禁止を促した上での河原のキャンプなどでの過去の費用も
当事者が負担しております。今回の事件はこのケースと近いのです。