イラクで日本人拘束

外務省の渡航制限も１つの手かもしれません。
ただそれ以上に重要なのは、実質的に外交官が関心を示していない
「邦人保護」を名目として第一に挙げるのをやめるかどうか、
ということです。
無論、邦人保護を掲げるのをやめれば、外務省は国民からの大きな批判、
そして予算の大規模な縮小を余儀なくされるでしょう。
ですが、同時に国民の間にも「自己責任感」が今以上に強く芽生えるはずです。
それができないなら、やはり今後も外務省は、今回のような事件が起きても、
文句を言わず全額出さなくてはならないでしょう。