イラクで日本人拘束

このところ、イラクでは各国の民間人が襲われている。三人の日本人と同時期に誘拐された外国人は、英国、カナダ、韓国など数カ国の人々である。

　 しかし、イラク派遣軍撤退を要求されているのは日本だけだ。
英国やカナダやその他イラクに軍を派遣している三十数カ国のなかで、日本には人質作戦が効果があると何故犯人は判断したのであろうか。
二つ考えられる。
一つは、犯人が独自に日本国内の特殊な政治情勢を研究して判断した。
他の一つは、日本人が犯人にそれを教えた。「効果があるぞ、やってみないか」とイラクにいる日本人が日本人誘拐という道具を使って自衛隊撤退を要求する手法を教えたというわけだ。
思えば、ダッカハイジャック事件と全く同時期に、アフリカでルフトハンザ機がハイジャックされていた。そして西ドイツ政府は、日本と正反対の解決策をとった。
　 即ち、国境警備隊をアフリカに派遣してテロ犯人と交戦して全員射殺して解決したのだ。西ドイツは、テロリストの要求は断じて飲まない、テロリストと、交渉しない、の鉄則を貫いた。
　 このいまやテロリストも世界の常識と納得しているこの対テロ鉄則が、日本だけにはないかもしれないとテロリストはどうして知っているのだろうか。

　 我が国は既にイラクに自衛隊を派遣している。国際社会のなかで、対テロ鉄則を守りテロに屈服しない国家として歩むべきである。
イラクにいる自衛隊は、警察以上の装備を持っていても管理下にない日本人の救出の為には動かすことができない（イラク特措法）。また、自衛隊は「集団的自衛権」は行使できない。したがって、警察官は人質救出の為に突入できても自衛隊はできない（政府解釈）。よって政府は、せっかくイラクにいる自衛隊に日本人救出を命令する気はさらさらないだろう。これで、どうして全力をあげたことになるのか。
　 こんな馬鹿なことはない。
・・・マスコミは、日本人救出を主張する以上、この日本にのみ存在する奇妙な拘束の有害性を主張すべきだ。
　 そして、政府は内閣総理大臣声明によって、いい加減にこの奇妙な拘束から抜け出し、直ちにイラク特措法改正に着手すべきである。


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