イラクで日本人拘束

人質の行動を疑問視 外務次官「保護に限界」 (共同通信)


　 外務省の竹内行夫事務次官は１２日午後の記者会見で、イラク日本人人質事件に関し「イラク（の邦人）には退避勧告を出している。ぜひ従っていただきたいというのがわれわれの立場。邦人保護に限界があるのは当然だ。自己責任の原則を自覚していただきたい」と述べ、人質となった３人の行動に疑問を呈した。

　 竹内氏は今年に入ってイラクの治安情勢に注意を喚起し、退避を勧告する「スポット情報」を１３回出していると強調。「外務省の同僚は命をかけて治安情報を収集、分析し国民に周知している」とも述べた。

　 渡航禁止措置を取るための法改正の必要性について「退避勧告を出しても、お出かけになる方がいる現実を見て、何らかの措置が必要ではないかとの意見が出ているのが現状ではないか」と理解を示した。



[ 2004年4月12日19時08分 ]