イラクで日本人拘束

イラク邦人人質事件は、特殊部隊による人質救出作戦も想定される事態となってきた。その場合、米軍に救出を依頼するか、警察の特殊急襲部隊（ＳＡＴ）を極秘派遣するかのいずれかが選択肢となる。すでに政府は米政府と連絡をとり、極秘に検討を進めているもようだ。海外でのＳＡＴの救出作戦は過去に例がないため、米軍に依頼するのが現実的とみられる。

　 政府は事件発生直後から、人質救出の検討を開始した。警察庁の国際テロの専門職員で作る「国際テロ緊急展開チーム」をヨルダンに急派したのもその一環だった。

　 同時に水面下で米政府にも人質救出への協力を打診。イラク復興支援での日米協力を重視する米国も犯人グループの割り出しに動いているとみられる。連合軍暫定当局（ＣＰＡ）のセノール広報官も、「人質をとるようなテロリストとは交渉しない。捕らえるか殺害するかだ」と、救出作戦の遂行を示唆した。

　 ただ、防衛庁幹部は「米軍が他国の人質のため、自国の兵士の生命を危険にさらして救出作戦を行うことは常識的には考えにくい。しかも、米軍は現在、イラク国内で武装勢力との戦闘に追われており、余裕がない」と指摘する。

　 このため、政府は「米国依存」との批判も考慮し、日本単独での救出作戦についても検討を水面下で行っているもようだ。作戦を遂行できる特殊部隊は、自衛隊にもあるが、自衛隊による邦人救出はイラク復興支援特別措置法に規定されていないため難しい。逆にイラクは政権が樹立されていないため、ＣＰＡの同意さえ得れば、ＳＡＴの投入は可能だ。

　 しかも、四月に改正警察法が施行され、邦人被害者の居住地である北海道警と宮崎県警ではなく、もっとも精強な警視庁のＳＡＴを派遣できるようになった。

　 公安筋は「実力的にはＳＡＴで作戦遂行は可能だが、武装グループの割り出しや部隊の移動などで米軍や米連邦捜査局（ＦＢＩ）などの支援は不可欠」と語った。

　 また、政府筋は「土地勘があり、装備も充実している米軍による救出作戦が現実的だが、万一失敗した場合、国内世論の反発が高まることが予想される。かといって、イラクには不案内のＳＡＴ投入は難しい」と打ち明ける。

　 最良の解決策は武装グループとの交渉による平和的解決だが、接触さえできていないのが現状だ。