イラクで日本人拘束

邦人人質問題で小泉政権の方針−児嬰隊撤退せず−をマスゴミも支持しているようである。

曰く「児嬰隊を撤退させる事は、テロに屈する事であり、応じられない」という理屈だ。

一見正論を述べているように聞こえるが、果たしてその通りだろうか？

この単純未分化な理屈に偽善や錯誤が無いか分析してみよう。

1.一般論、局所解にしがみつき現実の総体を直視しない錯誤

テロと取引しない、テロの要求に応じないというのは、それ自体正論であり基本的には間違っていない。
しかし、これはあくまでも経緯や具体的現実を離れた一般論にすぎない事も事実だろう。
つまり、自衛隊派遣の是非という根本的問題を直視しない局所解を述べているにすぎない。
自衛隊派遣の是非にまで遡って客観的な判断基準で再度検証しなければ、大域的最適解へは到達できまい。

2.テロリストと決め付ける錯誤

邦人を誘拐し人質に取る事は確かに許されざる犯罪行為である。
しかし、これもまた視野を恣意的に限定したご都合主義の解釈にすぎない。
つまり、アメリカの犯罪行為（国際法違反、ジュネーブ条約違反等々）には目をつぶり、片方だけを非難するのは明らかに公正を欠き不正義である。
アメリカは、国際法違反の侵略行為やモスク空爆などジュネーブ条約違反等々、法にも道義にも反する重大な犯罪行為を日々重ねている。
アメリカの不当な侵略と占領に対してイラク国民が抵抗（レジスタンス、ジハード）を起すのは、当然自然な事である。

3.自己責任の錯誤

政府の退避勧告を無視してイラクに赴いた彼ら（人質）に非があるとする主張がある。
しかし、政府の意思と個人の意思が一致しない事の方が圧倒的に多いのが現実である。
事実、自衛隊派遣は、当初から憲法や国際法の問題など賛否が激しく拮抗しており、政府の判断の是非を問わず、政府の側に立って彼らの判断だけを一方的に錯誤と決め付ける事は、客観的に公正とは言えない。
いずれにしても、彼らの行動は良心に基ずいた行動であり、それ自体間違いとは言えないのに対し、小泉政権の判断が適切だったか否かは歴史の判定を待つしかない。
この事は、責任を追及されるべき主体は、当然小泉政権である事を物語っている。

4.人道支援・復興支援の錯誤

国連決議でもなく、自衛権の発動でも無く、ブッシュ政権の要請（Boots on the ground！）で主体性も無く自衛隊違憲派遣した事は、その中身が例え復興支援・人道支援の建前を取ろうとも、所詮アメリカの意志の一部にすぎない事は、誰が見ても疑いようが無い。
幾ら小泉政権が人道支援・復興支援だと説明しても、日本国民もイラク国民も素直に納得しない所以でもある。
小泉政権の情緒的で幼稚な独善と詭弁が、現実の外交で全く通用しないのは、靖国神社参拝問題や拉致疑惑問題でも明らかである。

5.結論：児嬰隊派遣か撤退かの判断基準

児嬰隊派遣の是非＝国際社会の正当性（国連決議×国際法）×道義的正当性×国内法の正当性（憲法×特措法）×民意×国益×イラクの状況と民意≠テロリストの要求

児嬰隊を撤退させるか否かは、主体的に日本人自身の判断であり、テロリスト云々の問題では無い。
テロリストの要求云々の問題にすり替える事は、民意を誤ちに導く姑息で不誠実な世論操作にすぎない。
上記の判断要素の全てを満たしていない現状では、時期を選んで早急に撤退する以外に合理的判断は有り得ない。
小泉政権の責任問題を避けられない事も明白である。