イラクで日本人拘束

そう言えば共同通信がこんなアンケート結果を流している：

撤退せずに不支持４５％ 　 支持４３％を上回る
　 共同通信社が９、１０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、イラク日本人人質事件で政府が犯行グループの要求した自衛隊撤退に応じない方針を表明したことに対して、「支持しない」と答えた人が４５・２％で、「支持する」の４３・５％をわずかに上回った。
　 イラクで日本人の死傷者が出るなど不測の事態が起きた場合の小泉純一郎首相の政治責任については、８０％以上の人が責任があると答えており、事件の展開次第では首相は厳しい立場に立たされそうだ。
　 内閣支持率は３月の前回調査に比べ３・０ポイント減の４８・４％で５０％を下回り、不支持率は２・６ポイント増の３９・３％。人質事件が影響したとみられる。 　 日本人に死傷者が出た場合は３６・０％が首相は退陣すべきだと答えた。
　 ２６日で発足丸３年を迎える小泉内閣の評価では「大いに評価する」７・４％、「ある程度評価する」４９・６％を合わせると５７・０％が評価し、「あまり評価しない」３４・６％、「全く評価しない」７・１％の合計を上回った。
でもさ、実際このサイトへのコメントを含めネット上では圧倒的に「撤退すべきでない」という意見が多数を占めている。日刊スポーツで７割、TBSラジオに至っては９割が「自衛隊撤退すべきでない」という意見だ。
どういう聞き方してるかわからんが、抱き合わせ署名のような妙なアンケート内容じゃないかと思われる。こうやって徐々に情報操作で世論を動かそうと思ってるんだろうな。腐れマスゴミめ。

朝日新聞も社説では一旦自衛隊撤退するべきではないという朝日らしからぬ宗旨替えを見せたが、こんな記事を書いて世論誘導を狙い揺さぶりをかけている：

「撤退しない」明言せず、対応に苦慮 　 小泉首相ら
「テロに屈しない」と繰り返してきた小泉政権が、イラクでの日本人人質事件では微妙な対応を迫られている。犯行グループの要求は自衛隊の撤退。小泉首相や福田官房長官は撤退しない方針を掲げながらも、犯行グループを刺激することを避け、「撤退しない」との言葉を自ら口にするのは避けている。相手の姿も交渉手段もつかめない、かつてない危機への対応。２６日に発足３年を迎える小泉政権はいま、最大の試練を迎えている。
　 「撤退する理由が見つからない」。福田長官は９日の記者会見でも前日と同様、そんな言い回しに終始した。
　 小泉首相も９日、記者団に「撤退するつもりはないか」と聞かれて「ありません」と答えたものの、自ら「撤退しない」とは断言しなかった。（中略）
　 ただ、事態の推移によっては、政権批判が一気に高まる懸念も捨てきれない。首相らにとっては最後の手段としての「撤退」の可能性を完全に閉ざすこともできない。 (朝日新聞04/09 22:04)
何言ってるんだと。撤退しないと殺すっつってるんだから直接的に「撤退する」とは言わないけれど、撤退するつもりはさらさら無いから聞かれたらそう答えてるだけだろうが？そうやって微妙な言い回しで政府が「撤退」に含み残してるような言い方するんじゃねえ。

ちゅうか高遠・今井家族も朝日も民主党２７馬鹿軍団もプロ市民も「自衛隊撤退せず」＝「人質見殺し」という論法で先ず自衛隊撤退ありきにしてるのは単なるイデオロギーの押し付け。「自衛隊撤退せず」≠「人質見殺し」という事をしっかり認識しろ。

いずれにせよ、この事件を政局にして小泉内閣退陣なんて方向に進めば間違いなく次のテロへの引き金になるはず。スペインでのテロによる政府転覆でテロリストは味をしめてるぞ。自衛隊撤退とか小泉退陣とか言ってる奴は自覚の有る無し関わらずテロリストの一味、３人の身なんか案じちゃいない。連中にとって人質３人なんか単なる材料、本当の目的は自衛隊の撤退、ひいては日本の政局の混乱と経済の破綻。人質の身を案じてるのは霊感商法と一緒で単なる「掴み」。気をつけろ！