イラクで日本人拘束

グローバル化が進む世界の政治/経済の仕組みが理解できないと国際社会での共存共栄が出来なくなります。
現在、国際社会で自給自足している国家はありません。
我々日本国も同様、北米諸国（カナダ、米国、メキシコ）、中国、アジア諸国、欧州、中南米、中近東・アフリカ諸国、ロシア、東欧諸国との交易により共存しております。
しかしながら、利害関係が存在する国際社会にあって、例えば、日本固有の領土である竹島が韓国により不法占拠されている現状、尖閣諸島に関する中国、台湾の理不尽な主張、北方四島のロシアによる不法占拠、北朝鮮による日本人拉致問題、これらは全ては戦争放棄した日本には何をしても抵抗しないとの認識があるためであり、ハイテクによる専守防衛力の増強が上記不逞の輩である諸国の理不尽な行為に対する抑止力となること認識願いたい。
又 　 これら自国による抑止力のみで不十分な部分を日米安保条約により補完することが不可欠であります。（現に中国人による尖閣諸島への不法侵入事件直後の米国のコメント”尖閣諸島は日本固有の領土であり、日米安保条約の有効範囲と理解する"により、中国政府は、その後 　 中国市民団体による尖閣諸島への不法侵入を止めさせた事実。）
一方、経済面では、米国、中国は日本にとり最大の交易国であり日本製ハイテク工業製品が大量に輸出販売され、中国からは農産物、繊維製品、米国からは農産物、食肉が多量に輸入されております、又 　 隣国韓国、台湾両国の日本製ハイテク工業製品の輸出販売先であります。
ロシアもサハリンの天然ガス採掘、輸送の為、日本が採掘受注、輸送用鋼管輸出販売をおこなっており、採掘天然ガスは日本に輸入される事になっております。
この様に国際社会は、従来の国家の枠を超え特に経済面では相互に補完しあった関係を構築しており、一見 　 無駄使いと見える国家予算も、間接的にはより効果的に自国民の為に役立つような仕組みになっている事ご理解願いたい。
この様な他国との対等な補完関係を維持するためには、外交、政治力が重要でありそのためには専守防衛、友好国との安保条約の締結/維持が不可欠であります。
前述の日本より輸出販売されているハイテク工業製品のパーツは、あなたの町で作られているのですよ。