イラクで日本人拘束

「自己責任論」再浮上 　 韓国政府、拉致被害者らに費用請求検討
8月31日10時56分配信 産経新聞

　 【ソウル＝久保田るり子】アフガニスタンの韓国人拉致事件で、韓国では事件解決の歓迎ムードの一方で被害者らの「自己責任論」が再浮上している。韓国政府は今後、本人や所属する教会に費用分担を請求する方向で検討に入った。
　 韓国青瓦台（大統領府）報道官は３０日の記者会見で「当事者としての責任を負うべき部分もある」と述べ、「自己責任」としての費用を請求する方針であることを示唆した。韓国メディアによると、検討されているのは本人の航空運賃、殺害された遺体の運搬費用、医療費など。４０日以上の交渉で政府高官が使った出張費などは検討の範囲内としている。
　 自己責任論は２８日、タリバンと韓国政府の解放交渉が合意後に拡大、インターネットで「危険を承知で行った彼らに税金を使うのはおかしい」などの意見や解放報道を続ける報道機関にも抗議の電話が相次いだ。
　 事件発生当初にも、政府が危険性を警告する紛争地帯にあえて出向いていたことなどが国民の反発を招いていたが、男性２人が殺害されて「人命救出が最優先」と、人々は口をつぐんでいた。
　 メディアも改めて「韓国の若者が無防備な状態でアフガニスタンに出掛けて拉致されたことで国に与えた影響は計り知れない」（３０日付、朝鮮日報社説）など宗教界への自戒を求める一方、韓国政府がタリバンと直接交渉したことについて、やむを得ない選択としつつも、「“テロとの戦争”が真っただなかの世界で普遍的に通用する規範を無視した国家となってしまった」（３０日中央日報社説）との憂慮を示している。