イラクで日本人拘束

そもそもこれまでのイラクでの『日本人被害者』は丸腰で非軍事目的での滞在でありながら他者の軍事力行使に巻き込まれたのであったのに対し、今回の被拘束者が自ら軍事力の行使を目的としていたのであれば、『被害者』としてだけではなく『加害者』としての面が無かったのかどうか事実関係の精査が必要だろう。

以上の点を踏まえて、今回の被拘束者が未だ日本国籍を離脱していないのであれば、事情の如何にかかわらず日本政府は一方では外務省を通じて邦人保護活動を行うべきことは当然であるし、他方では司法当局が被拘束者の行動に私戦予備・殺人・傷害等の国外犯に問われるべき事実が無いかを追及すべきこともまた当然である。