イラクで日本人拘束

　 自衛官講演会

だいぶ以前に見かけました御投稿、遅くなりましたが返事をさせてください。
まず、本題の前に純粋に論理の問題ですが、「現職自衛官を大学に招くのはいかがか」＝「反政府・反戦を掲げないと「報告会」をさせない」とは言えないのです。このような2元論の誤謬には私も含め一般に陥りがちですが、ご参考までに下記私見をご覧ください。

新聞報道以上のいきさつは解りませんが、主催者側の配慮についていくつか疑問を感じました。
前提は教育の一環であり、自主開催、自主参加ではないということ。
おおよその大学の精神的拠りどころに「自主、独立」があり、国立であればなお更に教育の中立性は要求したいと思います。例えば、税制の研究目的に招くのは与党税調会長ではなく、大蔵省責任者が適切でしょう。
内容は「市民や国家、文化などさまざまな立場で復興支援を研究する事業」とありますが、JICAなど豊富な実績を持つ団体があり、教材としての価値の検討が十分行われたのであろうか？
法的には公務員法という両刃のややっこしのがあり、最悪は訴訟合戦になりかねない。
世界情勢、国内情勢にcatch 　 upできているのであろうか？例えば
イラク派遣延長の不支持率や、７５日拘束の
立川の防衛庁官舎ビラ配布 　 無罪、「表現活動」と認定された裁判
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/12/17/20041217ddr041040001000c.html

更には、筑波大自身の歴史では
９１年７月 　　 「悪魔の詩」の日本語訳者変死事件を経験しています。
http://ch-k.kyodo.co.jp/ch-k-archive/hen/200304091600.html

ぎりぎりになって反対した教組がどこまで考えたのか不詳ですが、延期ということですから両者が慎重に検討してもらいたいものです。
（年越しの宿題みたいになってしまいました）