イラクで日本人拘束

元ウィーン公使を諭旨免職 　 家賃水増し請求

　 外務省は２８日、ウィーン国際機関日本政府代表部の元公使（現在は他国の大使）が家賃を水増し請求し、約３３０万円を不正に受給していたとして、厳重訓戒処分にするとともに近く諭旨免職にすると発表した。同時に、同代表部の元書記官ら１０人が住宅手当で１２万〜２１３万円を不正受給していたことも明らかにした。
　 元公使は９７年２月〜９９年１月、実際の家賃は月４８万７０００円なのに家主に６２万４０００円と偽りの請求をさせて差額を受け取り、官舎の家具の整備費用などに充てていた。外務省は２５日付で帰国を命じた。同省は（１）不正受給分に延滞金を加えた４２６万円をすでに国庫に返納した（２）退職金の３割を返納する意向を示している（３）購入した家具を無償で後任に引き継いだ――などを考慮、刑事告発は見送る方針だ。
　 元書記官らは９７年〜０２年、住宅手当の対象とならない共益費（共有スペースの維持管理費など）などを家賃に上乗せした契約書を作成し、過大に住宅手当を受給していた。外務省はこのうち現在も同省職員である５人に懲戒減給などの処分を課した。残りの５人は他省庁などに復帰・出向しており、各省庁などが処分を下す方向という。
（毎日新聞） - 12月28日20時47分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041228-00000114-mai-soci


害務省の厄人は「泥棒」をしても金を返せば済むのかｗ