イラクで日本人拘束

日本が経済制裁を実行する場合、六カ国協議の主催国である支那政府及び、韓国政府、露西亜政府の了解をとりつける必要があります。ただ、露西亜政府は云うに及ばず、支那政府が人権問題絡みの拉致事件に協力の姿勢を見せるはずもなく、また650人もの拉致被害者を抱えているにも拘わらず、北韓を刺激させたくはないと云う理由から国内世論からその被害者家族の声を一切抹殺している韓国政府、これらを相手に根回しの努力をしても当然ながらその了解が得られるはずもなく、小泉総理も、国際協調の観点から経済制裁は発動しない、と云う結論に持っていくことでしょう。

つまり全参加国の理解を得ようとするならば経済制裁などは無理だと云うことです。おそらく、これは如何なる手段を用いても覆ることはないと思います。

それでも経済制裁に踏み込むならば多国間協議からの離脱を覚悟すること。それが嫌なら多国間協議の進展を〔傍観〕しながら（残念ながら資金面での協力以外、日本政府の立場は一貫して、これです）対処することですね。

いずれにせよ、核問題が全面解決と云う結論に達すれば、米国は一気に北朝鮮援助と云う方向に動きはじめるでしょう。もしそうなれば、そのスポンサーは当然、日本国となるわけです。またそれこそが多国間協議における日本の実質的役割であり存在価値なわけですから。


みやび。