イラクで日本人拘束

それは、北も相当焦っているということではないでしょうか。
今度という今度こそ、制裁が発動されかねないという日本国内の世論の動向に。すでに経済制裁を覚悟して、国内向けに体制引き締めを狙ったとも解釈できますし、また北はこう主張しているというのをたとえば中国など第三国に報道してもらって、ほんの少しでも北朝鮮の正当性を訴えたいという希望もあるのではないでしょうか。北朝鮮は日本、アメリカのことは非常によく研究しています。工作も当然行っているでしょう。日本の世論が日本政府を動かす力になるということを、彼らは当然知悉しているはずです。
細田官房長官は北のこの反応について「コメントの価値はない。真意を見極めたい」としています。時事通信より。日本の官房長官は、事実上日本政府のスポークスマンの役割を果たしています。