イラクで日本人拘束

イラク自衛隊 　 党首討論 　 開き直りの首相答弁

活動していれば非戦闘地域！？
　 小泉純一郎首相と民主党の岡田克也代表の党首討論は、自衛隊のイラク派遣をめぐる小泉首相のいい加減な答弁ぶりが目立った。
　 自衛隊のイラクからの撤退を求めた岡田代表は「議論の前提として、イラク復興支援特別措置法（イラク特措法）における『非戦闘地域』の定義を言ってほしい」と要求。しかし、首相はほとんど定義することができず、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ。これがイラク特措法の趣旨なんです」など、論理が逆さまの説明にならない説明をするばかり。「定義は文書をもってくればすぐ言えますよ。党首討論ですから考え方を言ってるんです」とも述べ、派遣の基本条件である「非戦闘地域」の意味を十分理解していないことをうかがわせた。
　 そこで岡田氏が、非戦闘地域とは「現に戦闘が行われておらず、かつそこで実施される（自衛隊の）活動の期間を通じて、戦闘行為が行われることがないと認められる地域だ」と、政府解釈を“講義”。十二月十四日以降も派遣期間を延長した場合、「これから一年間、サマワで戦闘が行われない根拠はなにか」とたたみかけた。
　 党首討論で派遣延長に改めて意欲を示した首相は、「将来（サマワで）、組織的、計画的、継続的に戦闘が行われるかどうか、はっきり百パーセントどうなるかは断言はできない」と、特措法に沿った根拠のある説明はできなかった。
　 岡田代表は「まともに議論する気がだんだんなくなってくる。（特措法上の非戦闘地域の）定義は政府がおつくりになったんですよ」とあきれるばかりだった。
　 中国とみられる潜水艦の領海侵犯はまったくとりあげられなかった。
（産経新聞） - 11月11日3時15分更新


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041115-00000459-jij-int
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