イラクで日本人拘束

派遣延長に反対６３％ 　 過半数が人質対応評価

　 共同通信社が３日に実施した全国緊急電話世論調査によると、イラクで活動している自衛隊の派遣期間を延長することに６３・３％が「反対」と答え、「賛成」の３０・６％を大きく上回った。
　 一方、イラク日本人殺害事件で、武装勢力が要求した自衛隊撤退を拒否するなど小泉純一郎首相ら一連の政府の対応について「適切だった」と評価したのは５８・６％で、「適切だったと思わない」は３５・１％にとどまった。内閣支持率は４６・９％で前回９月末調査の４８・６％から微減した。不支持率は３６・５％から４２・１％に増えた。

　 自衛隊の派遣は１２月１４日に期限切れを迎え、政府は派遣を延長する方向で調整している。残虐な事件に加えサマワの自衛隊宿営地への砲撃が相次いでいることから、反対論が過半数に達したとみられる。
（共同通信） - 11月3日21時55分更新


「拉致と自衛隊は無関係」と強調した小泉首相と同じ考えの人が多いようですね。