イラクで日本人拘束

　 政府は、イラクで日本人の人質事件が再発したことから、イラクなど海外の危険地域への渡航を制限する新たな措置を検討している。旅券法の運用を見直し、危険地域には特別な場合を除いて渡航できないようにする案や、対象国との連携強化などが浮上している。

　 外務省が危険度が高いとして「退避勧告」を出しているのは、イラク全土のほか、アフガニスタンの大部分、アフリカのソマリアなど。

　 しかし、今回の人質事件は、勧告の効果が低いことを裏付けた。政府は、特にイラクを念頭に新たな対応を迫られている。

　 渡航制限に有効と見られているのは、旅券（パスポート）の効力などを定めた旅券法の運用面での見直し。

　 同法は、「名義人の生命、身体または財産の保護のために渡航を中止させる必要がある場合」には、外相が旅券の返納を命じることができると定めている。政府内では「この規定を厳格に適用すれば、観光目的など不要不急の渡航を防ぐことができる」との見方が出ている。

　 旅券に、テロの標的となる恐れがある国への渡航を禁じると記載する案もある。フィリピンは今月、一般旅券に「イラク旅行には無効」とのスタンプを押し始めた。

　 しかし、「イラクの民主化を後押ししているのに、『イラクはテロの巣窟（そうくつ）』と認定するのは、説明がつかない」との指摘もある。

　 危険地域への入国を水際で防ぐ方策も検討課題だ。

　 政府はすでに、イラクの隣国ヨルダンにあるイラク大使館に対し、日本人がイラク入国のための査証（ビザ）を申請してきた場合には、日本政府発行の「添え状」を持参するよう指導した上で、政府に通報するよう協力を要請している。
（読売新聞） - 10月29日21時55分更新


今後はこの動きが加速するのでしょうか。