RE:結局、撤退の道しかない
投稿者: bolin172 投稿日時: 2004/10/29 23:47 投稿番号: [251128 / 280993]
私も同意見です。
<<まず、香田氏を救出するために何ができるか考えるべきではないか。
「24」のCTUのようなアメリカの対テロ特殊部隊の派遣などに望みを託すことは、このイラクではマッタク非現実的だ。すでに米兵が1000人以上死亡し、アメリカ人の人質すら救出できないのが今の戦場イラクだ。イラクの民間人は10万人以上死亡しているというこの戦場へのリアリズムが求められている。
香田氏の行動がいくら軽率だったとしても、今、彼を批判したり、彼の死を望んだりするのは、テロリストに殺されるのは当たり前という意見であり、論外だ。
では、どんな選択肢があるのか。結局、自衛隊の撤退へ向け動き出すことが賢明だ。つきつめればそれ以外にない。
自衛隊の撤退は、テロリストの要求に応じるか否かのレベルの問題ではなく、国の方向性を左右する重大問題だ。だからこそ、自衛隊派遣の当初の期限12月を目前にし、開戦の根拠になった「大量破壊兵器」の存在も当事国アメリカ自身で否定され、米大統領選の迫る今だからこそ、自衛隊の意味ある撤退を選択すべきだ。もともと仏、独は派兵していない。英国政権も本音では撤退派が増えている。原油価格高騰の原因や仕掛け人がブッシュ政権に連なる利権グループであることも明らかになっている。
そして、これ以上のブッシュ政権への追随は、日本の将来をあまりにも危機的にする。ブッシュに逆らうリスクを唱える人がいるが、親ブッシュでも、反ブッシュでもある種のリスクは避けられない。今は、ブッシュのユニラテラリズムに追従するほうがリスクが大きい。既にアメリカ連邦政府内でも撤退の選択肢をいくつも検討し始めている。
頑なにイラク侵略を続けようとしているブッシュ政権への、批判や離反こそが国際政治上からも必要だ。アメリカ一国主義に対して、ここは、小泉政権が撤退もありうることを表明したほうが、ある意味ブッシュ政権対する諫言にもなり、揺さぶりにもなって選択肢が広がる。国論二分のアメリカでケリー勝利の場合は、もっと事態は鮮明だ。
テロリストの要求に応じたらもっと人質事件は増えるという論調は、事実に反する。まずイラクではアメリカに同調する国の人々が圧倒的に標的になっているのが実態だ。つまり、少なくともイラクでは、平穏な国でのテロリストと市民という図式よりも、他国による侵攻による戦場+内戦状態という構図になっている。「テロリスト」は至る所に存在し、市民とレジスタンスとテロリストの区別すら難しいのだ。一口にテロリストと言っても、その評価は難しい。イラクの新政権とテロリストは水と油と言うほど単純ではない。旧フセイン政権の残党まで包摂する動きまで進んでいる。
世界中に内乱や内戦状態の国や地域はいくらでもある。そして、そこで実は日本人が想像以上に活動している。ボランティアや医療活動、ジャーナリストはもちろん企業活動をしているビジネスマンもいる。一例を挙げれば、かのカンボジア内戦時にも魔のトライアングル地帯と呼ばれる地域でさえ日本人の企業家は木材確保などのために働いていた。しかし、今回のイラクのように度々日本人が標的になったり犠牲にはなっていない。それだけ人質問題は、自衛隊のイラク派遣とブッシュ政権支持一辺倒という日本政府の対応によるところが大きい。
確かに、自衛隊撤退でもイラクで日本人が標的にならない保障は100%ではない。しかし、撤退によって日本人が標的になる可能性がはるかに少なくなることだけは事実だ。
すでに自衛隊のイラク派遣の条件は崩壊している。①自衛隊は国内法によっては、戦場には派遣できないことになっている。イラク戦争で米英軍などによる制圧と治安確保の上での「復興支援」であったはずだ。②大量破壊兵器の不存在による開戦の根拠喪失。アルカイダとフセイン政権との関係が、証明されず、逆に「関係なし」となったこと。これらは、米民主党などが詳しく展開しているが、日本政府も独立国なら自主的に1年前とは条件が異なっていることに対応すべき。③国連の機関決定がないこと、など。
勇気ある撤退こそが、賢明な選択だ。>>
<<まず、香田氏を救出するために何ができるか考えるべきではないか。
「24」のCTUのようなアメリカの対テロ特殊部隊の派遣などに望みを託すことは、このイラクではマッタク非現実的だ。すでに米兵が1000人以上死亡し、アメリカ人の人質すら救出できないのが今の戦場イラクだ。イラクの民間人は10万人以上死亡しているというこの戦場へのリアリズムが求められている。
香田氏の行動がいくら軽率だったとしても、今、彼を批判したり、彼の死を望んだりするのは、テロリストに殺されるのは当たり前という意見であり、論外だ。
では、どんな選択肢があるのか。結局、自衛隊の撤退へ向け動き出すことが賢明だ。つきつめればそれ以外にない。
自衛隊の撤退は、テロリストの要求に応じるか否かのレベルの問題ではなく、国の方向性を左右する重大問題だ。だからこそ、自衛隊派遣の当初の期限12月を目前にし、開戦の根拠になった「大量破壊兵器」の存在も当事国アメリカ自身で否定され、米大統領選の迫る今だからこそ、自衛隊の意味ある撤退を選択すべきだ。もともと仏、独は派兵していない。英国政権も本音では撤退派が増えている。原油価格高騰の原因や仕掛け人がブッシュ政権に連なる利権グループであることも明らかになっている。
そして、これ以上のブッシュ政権への追随は、日本の将来をあまりにも危機的にする。ブッシュに逆らうリスクを唱える人がいるが、親ブッシュでも、反ブッシュでもある種のリスクは避けられない。今は、ブッシュのユニラテラリズムに追従するほうがリスクが大きい。既にアメリカ連邦政府内でも撤退の選択肢をいくつも検討し始めている。
頑なにイラク侵略を続けようとしているブッシュ政権への、批判や離反こそが国際政治上からも必要だ。アメリカ一国主義に対して、ここは、小泉政権が撤退もありうることを表明したほうが、ある意味ブッシュ政権対する諫言にもなり、揺さぶりにもなって選択肢が広がる。国論二分のアメリカでケリー勝利の場合は、もっと事態は鮮明だ。
テロリストの要求に応じたらもっと人質事件は増えるという論調は、事実に反する。まずイラクではアメリカに同調する国の人々が圧倒的に標的になっているのが実態だ。つまり、少なくともイラクでは、平穏な国でのテロリストと市民という図式よりも、他国による侵攻による戦場+内戦状態という構図になっている。「テロリスト」は至る所に存在し、市民とレジスタンスとテロリストの区別すら難しいのだ。一口にテロリストと言っても、その評価は難しい。イラクの新政権とテロリストは水と油と言うほど単純ではない。旧フセイン政権の残党まで包摂する動きまで進んでいる。
世界中に内乱や内戦状態の国や地域はいくらでもある。そして、そこで実は日本人が想像以上に活動している。ボランティアや医療活動、ジャーナリストはもちろん企業活動をしているビジネスマンもいる。一例を挙げれば、かのカンボジア内戦時にも魔のトライアングル地帯と呼ばれる地域でさえ日本人の企業家は木材確保などのために働いていた。しかし、今回のイラクのように度々日本人が標的になったり犠牲にはなっていない。それだけ人質問題は、自衛隊のイラク派遣とブッシュ政権支持一辺倒という日本政府の対応によるところが大きい。
確かに、自衛隊撤退でもイラクで日本人が標的にならない保障は100%ではない。しかし、撤退によって日本人が標的になる可能性がはるかに少なくなることだけは事実だ。
すでに自衛隊のイラク派遣の条件は崩壊している。①自衛隊は国内法によっては、戦場には派遣できないことになっている。イラク戦争で米英軍などによる制圧と治安確保の上での「復興支援」であったはずだ。②大量破壊兵器の不存在による開戦の根拠喪失。アルカイダとフセイン政権との関係が、証明されず、逆に「関係なし」となったこと。これらは、米民主党などが詳しく展開しているが、日本政府も独立国なら自主的に1年前とは条件が異なっていることに対応すべき。③国連の機関決定がないこと、など。
勇気ある撤退こそが、賢明な選択だ。>>
これは メッセージ 251029 (aidem500 さん)への返信です.
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