イラクで日本人拘束

自衛隊派遣そのものが政治家の外交思惑と防衛庁の予算拡大の思惑が合致し、また過去の大東亜共栄圏構想の亡霊の権力者の思惑にも一致していたから、あのような短期間で決定されたのです。
派遣準備によって潤う重工産業界(当時不況のため青息吐息であったのが、実際今回の派遣でかなりの特需を得ている。）の思惑もある。
短期間の派遣で国際貢献上の大義名分は果たせているのだから段階的撤退という形をとってもいいはずである。
今回のイラク派遣に関しての費用が自衛隊予算のどの程度を占めているのか、少なくとも隊員に支払われる給与は国内の３倍になる。
もともと国防ということは危険と常に隣り合わせということで高待遇であるのだから、危険度が増すからといってその給与が勤務地で変わるということ自体が自己矛盾を包含している。本来はそのような職務である事を意識して入隊している以上危険度の高低でその給与が変わるのであれば、勤務地の生活レベルに合わせて給与も変えるべきであろう。
そのような自己の都合だけを優先した給与規定は改定して派遣に関する費用の圧縮を図ればまだしも、現実はその逆である。
そうでなくても軍事に関わる費用は常に非常時に使える事を考えて定期的な整備や補充を行うため、常に過大な負担を強いられるものである。
アメリカが環太平洋における日本の自衛隊の役割を大きく買っているのは実はその部分の費用を半分負担しているからである。自国としての防衛力に投入している費用は表向き大きく見えないようにうまくごまかしているだけに過ぎない。
かといってまったくの無防備でよいかというわけには行かないし、またその費用がどの程度だ妥当なのか明確に算出できる根拠もない。だからこそ軍事に関する支出には目を尖らせる必要があるのだが、防衛上の機密という名目でそのすべてが公表されることもない。
その辺りの費用が明確に検討されるのであれば、このまま残留するということに対しての納得を得られるだろう。
公共事業の有益性についてその対費用効果を盛んに論じられるようになってきたのだから、防衛費も同じように対費用効果を明確にすべきであろう。
このまま派遣を続ける事によって、将来的に日本の立場や国益が金額に換算してどのくらいの返金が見込めるのか。その説明無しに無軌道に派遣を続けるべきではない。

長文のため論旨が不明確になってしまったが、ここまでお読みいただいた方へ感謝いたします。