イラクで日本人拘束

以下は私の独創なので必ずしも史実とは限らないことを申し上げておく。この独創が生み出されたのは、下に貼り付けたモラル・エンバーゴ法がソ連が対象であったにもかかわらず、日本の経済封鎖の法源となっているからである

日本は２２６事件以降、共産国になってしまった。２２６事件とは共産主義革命であり、成功していたのである。日本は２２６事件以前の北進政策をこの事件以降は南進政策に変更した。つまり、ソ連攻撃から連合国攻撃に戦略を変えたのであった。２２６事件とは日本の内閣メンバーのほとんどを暗殺したテロであったのであり、このテロに屈して日本は地獄の道を歩み始めたのであった。真珠湾攻撃とは暗殺事件に屈したためにさらなる要求が押し付けられ、日本は共産圏の国として米国に対する攻撃を行なったのだろう。テロに屈することはこのような歴史を繰り返す危険性をはらんでいる。以下に文献からの引用を貼り付け；


　　　　　　　　 ＠ 　 ＠ 　 ＠ 　 ＠ 　 ＠ 　 ＠ 　 ＠

“道義的輸出禁止令（モラル・エンバーゴ）”

1939年(昭和14年)12月20日、アメリカ政府は「ソビエトのフィンランドの一般市民への空襲に対する合衆国世論の慣激」を理由として「正当の理由なくして空中より市民を爆撃し、あるいは機関銃を以て攻撃する国家に対し、高級揮発油の製造に必要な装置、製造権および技術的知識の輸出を道義的に禁止する」、すなわち道義的禁輸(モーラル・エンバーゴ)を正式に公布した。

この禁輸の狙いは、ソビエトよりも日本・・・・・中国大陸侵略をとめどなく拡大していた日本にあった。当時わが国では、この禁輸は「対日石油圧迫」の公然たる発動とうけとめられた。

ここに言う“高級揮発油”とはオクタン価の高いガソリンを指す。当時アメリカでは,すでに100オクタン価航空ガソリンの「生産過剰傾向」が報じられていた。

“1938年(昭和13年)現在、100オクタン価ガソリン製造能力は2億7,000万ガロン、1940年末までに3億3,000万ガロン、当時の建造計画が続行されるならば、1941年(昭和16年)には4億1,000万ガロンに達すると予想されていた。100オクタン価航空ガソリンの生産量が航空機需要を超過すると普通の自動車ガソリンに混合され、そのオクタン価引上げに使われた。過去1年間に、100オクタン価航空ガソリン製造設備の増大によって、自動車用プレミアム・ガソリンの価格は1ガロン3.5〜4セント下落した”(「石油時報」昭和15年4月号62-3頁)。

そして当時は、100オクタン価航空ガソリン製造の中心的方式はフードリー式接触分解法であった。昭和14年に航空ガソリン製造を目的として設立された東亜燃料工業は、このフードリー法のわが国への導入に努力していたが、道義的禁輸令の公布によって、契約締結寸前に阻止された。第２次大戦中、わが国で製造された航空ガソリンの最高は92オクタン価であり、遂に100オクタン価を製造することができなかった(オクタン価が高いほど航空機の戦闘能力は向上する)。本報告が報じているように、徳山第３海軍燃料廠で、ごく少量が生産されたにすぎなかった。

『日本における戦争と石油』石油評論社、1986年、p15