イラクで日本人拘束

計画と現状について、新聞記事などによりまとめた。治安悪化が悪循環を生んでいる。
イラク国民の立場から現時点で急を要するのは、雇用と医薬品か？

2003.10 　 マドリード会議 　 総額330億ドルの支援表明
　　　　　 米国：200億ドル以上、日本：50億ドル、英：９億ドルなど

日本からの復興支援50億ドルの内訳
　 無償資金：15億ドル(2004年度)
　　 （内訳）２国間支援：８億ドル、国連機関(、NGO)など経由：２億ドル、復興信託基金など：５億ドル
　　 （使途）電力：4.3億ドル、水、衛生、保健：4.6億ドル、
　　　　　　 教育：１億ドル、その他3.1億ドル

2004.10 実施段階に入ったものは１割弱
　　 遅れている理由：暫定政府の復興構想待ち、治安悪化で国連機関やNGOが撤退し、
資金の受け皿が不足していることなど。

円借款：35億ドル（2005以降）

米国資金関係
イラク復興資金１８４億ドル（約２兆円）のうち実際に使われたのは２％、３億６６００万ドルであり、「復興事業」が停滞している。占領行政の腐敗や、インフラ復旧を名目にハリバートンやベクテルなど米系石油企業や米系多国籍企業優先があるとも言われている。
治安費用を５０％増額し、警官・国境警備隊員を増強する。このあおりを受けて民生インフラ（電力・上下水道など）予算はますますカットされ、電力・上下水道の復旧は遅れてきた。