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社保庁事務費１０５億円増 　 年金改革のシステム開発で

　 厚生労働省は２７日、社会保険庁職員のマッサージ器の購入などに保険料が充てられ批判を浴びている同庁事務費（人件費を除く）について、２００５年度概算要求で本年度より１０５億円多い１３６８億円を計上した。
　 職員用宿舎の建て替えや公用車更新の一部中止などの業務見直しで計６５億円を削減したが、コンピューターのシステム開発など年金制度改革関連法の成立に伴う費用などで１７０億円増加した。
　 物品購入などに使われる事務費は１９９７年度までは税が充てられていたが、９８年度からは特例措置で保険料収入で賄われており、厚労省は元のように税で手当てするよう求めている。ただ財務省は難色を示しており、決着は年末の予算編成までもつれそうだ。