イラクで日本人拘束

カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」によれば、仏公立学校でイスラム教徒女子生徒のヘジャブ（スカーフ）着用を禁じる法律の廃止を要求するため、「イラク・イスラム軍」を名乗る武装組織が仏人２名を人質に取り、４８時間以内の法律廃止を要求したという。

法は民主的過程で制定されるものであり、その改廃もあくまで民主的過程においてのみ可能なものであるから、民主国における法律の否定は民主政治の否定を意味する。

これまでは、イラク情勢に直接関係する例えば占領軍・多国籍軍の撤退要求のための拉致・人質事件であった。しかしながら、今般のようなイラク情勢に直接関係しない特定国の法律廃止を要求する拉致は初めてである。

このような行為は、イラク情勢とは全く無関係に行われた、イラク情勢を情状として考慮する余地を見出すことすら不可能な極めて悪質な犯罪行為であり、憤りの念をもって強く非難するものである。

このような蛮行の横行を許すことは、これから復興を目指そうとするイラク国家にとって、否、すべての善良なイラク国民にとって百害でしかあり得ず、したがってこのような蛮行こそは、善良なイラク国民とイラク国家に対する極めて悪質な背信行為でもある。

一日本国民としては、仏政府のどのような苦渋の決断をも即座に強く支持するとともに、人質とされた仏紙特派員と仏ラジオ記者の早期解放を心から願って止まないものである。

●イラクの武装組織、仏に“スカーフ禁止法”の廃止要求

　 カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は２８日、イラクで今月１９日以来行方不明になっていたフランス人記者２人について、「イラク・イスラム軍」を名乗る武装組織が２人を人質に取り、フランス政府に対し、仏公立学校でイスラム教徒女子生徒のヘジャブ（スカーフ）着用を禁じる法律の廃止を要求していると報じた。

　 イラクの武装組織が外国人誘拐にあたって、イラクに直接関連を持たない政治要求を行ったは極めて異例。

「イスラム軍」の背後関係は不明だが、国際テロ組織「アル・カーイダ」ナンバー２のアイマン・ザワヒリが今年、フランスの「ヘジャブ禁止法」について「イスラムに向けられた十字軍の敵意」と非難していることから、アル・カーイダ系組織の可能性もある。（読売新聞抜粋）8月29日23時8分更新