イラクで日本人拘束

憲法改正については、私の以下の私論をお読みいただければ、幸いに存じます。あなたにわかるかどうかは、自信がありませんが・・・。


現行の第９条下の体制下では、本来の装備面の力量を発揮するに当たっても、自衛隊への法的コントロールがあまりにも縛りがきつすぎる。ゆえに、憲法第９条は第一項・第二項ともに改正が必要。
実例としては中国の尖閣の調査船や北の工作船という具体例がある。その時は、事実上不可能に近いくらい法的に発砲のような実際の行動が許されておらず、有効な物理的精神的抑止力になっていなかった。最近、ようやく韓国の不法漁船に催涙弾を発砲したが、こんなことは国際的には当たり前のこと。本来撃沈しても構わない。ロシアなど、自国の密漁船を撃沈したくらいである。自国の船をも撃沈するのだから、他国の船ならなおさらためらわずに撃沈するであろう。こういう例は、他にもある。

そして、日本侵攻の可能性を考えるに当たっては、論理的可能性と現実的可能性とに別個に分けて考える必要がある。たとえば、その昔アメリカ軍は、軍の内部で対英戦争などという戦争計画も立てていた。現実的には、昔からアメリカと英国とは友好的で戦争の可能性は事実上ないにも関わらず。しかし、国際情勢はいつどのように変化するのかわかるわけではない。そして、軍は文民統制（シビリアンコントロール）を受ける。軍が勝手に政治情勢の判断をすることは基本的には許されない。ゆえに、軍はいついかなる国際情勢の変化が生じても、可能な限り対応できるように、常に準備しておかなければならない。で、現実的可能性の話に移れば、現在の情勢ならば、日本侵攻を本気で考え、それを実行に移せる国家は事実上ほとんどない。しかし、日本国内には米軍基地が堂々と存在する。ほとんど空想に近いが、論理的な可能性だけで言えば、将来仮に日本とアメリカが
敵対的になった時には、この状況は決定的に不利。すぐに在日米軍に日本国は制圧されてしまうだろう。
現在の情勢でまだ可能性がある一例としては、北朝鮮が朝鮮半島武力統一をたくらんで韓国を攻撃する際に、まず間違いなく韓国軍をはじめ、在韓米軍や在日米軍の妨害を受ける。それは、われわれから見れば防衛という正当な行動であるが。その妨害を排除するために、ミサイル攻撃を含むあらゆる手段で日本国内の米軍基地などを北朝鮮は攻撃対象にしてくるのは確実。最近、金正日総書記が「わが国のミサイルは日本を標的にはしていない」と発言したが、日本政府高官はその発言の信憑性は低いと見ている。かつて「東京を火の海にする！」と北は公言したこともある。亡命者の証言によると、日本を標的としたミサイルはすでに配備されているとのこと。北朝鮮軍は、今は確かに国内情勢がひどいので現実には軍事行動は事実上起こせないようだが、もともと朝鮮半島武力統一を目指して軍が編成されている。
余談ながら、韓国世論は対馬は韓国領だと主張しはじめている。対馬への韓国の軍事行動も想定されうる。

集団的自衛権の行使についても述べてみたい。
安倍幹事長、岡崎元タイ大使らが集団的自衛権の必要性を強く訴えているが、条文に立脚しない解釈などあり得ず、もはや拡大解釈はこれ以上は不可能である。第９条の条文から見て。私とて、集団的自衛権の必要性は認めている。しかし、条文に立脚しない解釈を容認してしまうと、憲法の存在理由である法治主義を全否定する結果につながりかねない。これは非常に危険なことである。また、そもそもアメリカがせっついているから解釈改憲を容認するのだという見方もできる。もしこれが正しいとするならば、中国の靖国参拝への内政干渉などよりはるかに深刻な日本の国政への干渉を許してしまうことになる。軍事問題への他国の介入は、非常に好ましくない。外圧でしか日本は動かないという悪しき前例とは、もはや訣別すべき時である。ゆえに、私は解釈変更による集団的自衛権の行使は決して容認しない。小泉首相、内閣法制局、玉沢徳一郎議員の見解を強く支持する。集団的自衛権行使は、断固憲法改正にて容認すべきである。