イラクで日本人拘束

反体制派兵士を法的保護 　 米決定にイランの反発必至

　 【ワシントン２７日共同】米国務省は２６日、イラクを本拠に隣国イランに越境ゲリラ攻撃を行い、昨年のイラク戦争で米軍が武装解除したイラン反体制組織ムジャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構、ＭＫＯ）の兵士約３８００人に対し、捕虜や非戦闘員の保護を定めたジュネーブ条約に基づく法的地位を与えたことを明らかにした。
　 しかし、ＭＫＯを敵視し身柄引き渡しを求めるイランが今回の米国の決定に反発するのは必至で、イラク暫定政権も「厄介者扱い」するＭＫＯの処遇をめぐり、米国は当面頭を悩ませることになりそうだ。
　 エアリー同省副報道官は、米国がテロ組織に指定するＭＫＯの兵士について、イラク戦争における「交戦相手」とはみなさないとの最終判断を米政府が下したと指摘。「メンバーがイラク国内外で脅威にならないよう」多国籍軍が引き続き努力する考えを強調した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040727-00000132-kyodo-int

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