イラクで日本人拘束

全国信用情報センター連合会（全情連）が傘下の個人情報管理会社「テラネット」を通じて、消費者金融会社の顧客の個人信用情報を銀行系ローン会社などに提供するのは顧客のプライバシーを侵害する恐れがあるなどとして、武富士など消費者金融二十一社が八日、関東一都四県を所管する信用情報センター「ジャパンデータバンク」を相手に、テラネットへの信用情報提供の差し止めなどを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
　 テラネットは消費者金融系の全国三十三の信用情報センターを株主として昨年十一月に設立された。銀行や信販系のローン会社などが参加して、今月十一日から稼働する計画になっている。
　 申し立てによると、消費者金融会社は貸金業規制法に基づき、契約時に信用情報センターに個人情報を登録する同意を得て返済能力の調査目的に限定して利用している。
　 各地の信用情報センターはこれまで会員会社に限って個人信用情報を提供してきたが、テラネットが業務を開始すると、銀行系のローン会社や信販、クレジット会社などにも提供されるようになる。
　 仮処分を申し立てた武富士など消費者金融会社側は、「金銭の借り入れは最たる個人情報。顧客の同意を得ず、テラネットの会員への通知をもって同意の承諾として異業種に情報を流すのは重大なプライバシー侵害」と主張している。
　 ジャパンデータバンクは「申立書を見ていないのでコメントできない」としている。