イラクで日本人拘束

評論 　 日本政治激変の予兆

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人民日報日本駐在記者 　 孫東民

日本の第20回参議院選挙が12日朝、幕を閉じた。自民党の敗北と民主党の躍進、日本共産党と社民党の議席大幅減は、日本政界の2つの動向を如実に表した。一つは自民党勢力の衰退と「小泉政治」の失速であり、もう一つは昨年11月の衆議院選挙後から続いている、日本政治のありようが二大政党に収斂されていく動きである。

今回の選挙は、小泉純一郎首相が政権を担って3年あまりの間で初めて味わう挫折である。民主党の勝利と自民党の敗北は、有権者の民主党に対する期待の表れであり、自民党政治への不満の表れでもある。小泉政治の実態は「劇場政治」であり、世論を巧みに操縦することで支持を維持してきた。日本の有権者が「自民党をぶっ壊す」を旗印に掲げた小泉内閣に新鮮さを感じ、小泉首相が自民党の伝統的「利益誘導型政治」（政治家が自らの選挙区へ利益をもたらすことで支持を得るやり方）を打破することに期待したのであれば、この3年あまりを見てきた有権者はもう「小泉政治」に飽きてしまい、「小泉熱」は冷めてきてしまった。今回の参議院選挙前、小泉政権への支持率は35.7%まで下落した。この数字は政権発足以来最低で、2001年の首相就任時より40ポイントも下がった。「小泉バブル」の破裂は、自民党内における求心力の低下を引き起こすだろう。民主党の選挙における勝利は、日本の有権者が民主党にある種の期待を寄せた表れであり、野党の民主党が与党の自民党に対抗できる政治勢力になり、小泉政権が堅持、推進してきた国内外政策をある程度変えたいと願う表れでもある。有権者の視線が主に自民党と民主党の二大政党に向くことによって、一貫して反戦、平和、護憲を主張してきた日本共産党と社民党は周辺に追いやられてしまった。これは、日本の社会と政治の保守化の表れであり、日本政治激変の予兆でもある。

昨年11月の衆議院総選挙の後、民主党の躍進は日本政治が二大政党による政権交代へ向かっていることを示した。民主党勢力の台頭に伴い、自民党が政権を担う勢いは失われつつある。今回の選挙を通して、政治体制が二大政党制へ収斂されていく勢いはさらにはっきりしてきた。日本の政界は今後、自民党と民主党の両党が互いに拮抗する局面が現れ、その他の政党の地位は下がっていくことだろう。民主党と自民党はいずれも保守政党であり、多くの民主党議員は元自民党議員であることから、政治大国化、海外派兵、憲法改正の実現など、重要な問題において両党の政策は本質的に差がなく、日本政界全体の保守化傾向は変わらないであろう。当選議員の半数以上が初当選であることから、日本の政治家の新旧交代も加速していくだろう。

近い将来の日本政局を展望すると、小泉首相は今後2年の任期中により多くの課題に直面するだろう。自民党は選挙に敗れはしたが大敗したわけではなく、民主党は選挙に勝ちはしたが大勝したわけではない。経済界は政治の変動がやっと好転の兆しを見せた経済に影響することを望んでおらず、自民党と公明党の連立政権の下で、日本の政局が近い将来に混乱することはありえないだろう。（編集ZX）

「人民網日本語版」2004年7月13日

http://j.people.com.cn/2004/07/13/jp20040713_41249.html


朝日なんかより、よほどすぐれた評論を書きますね、中国の人民日報は。