イラクで日本人拘束

イラク暫定政府のハフィズ計画相は１２日、石油輸出を主要財源とする国家収入のほとんどが食料への補助金や公務員給与などに消え、インフラ整備など復興費用の多くは「国際社会の援助に頼るしかない」として、支援国に約束どおりの資金を拠出するようあらためて訴えた。ロイター通信に述べた。
　 計画相は「国家予算の半分は食料と（ガソリンなど）石油の補助金に費やしている」と説明。残りの大半も公務員の給与と、治安維持費用に回されるという「きわめて異常な状況」だとしているが、それでも補助金政策は変えないと述べた。
　 補助金による物価抑制は、旧フセイン政権が国民の反発を抑えるために使用した手段だったこともあり、６月に解散した連合国暫定当局（ＣＰＡ）は、補助金廃止をイラク側に求めていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000047-kyodo-int

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石油資源に頼る国の政治のあり方として
非常に興味深い仕組みかもしれない。