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米政府、テロ攻撃時の大統領選延期の可能性を検討

　 【ニューヨーク＝河野博子】１２日発売の米誌ニューズウィーク最新号は、秋の大統領選の前日または投票日に米国がテロ攻撃に見舞われた場合、投票を延期することが可能かどうか、米政府部内での検討が始まっている、と報じた。

　 国土安全省はすでに司法省に「テロ発生の場合、選挙延期にはどのような法的手続きが必要か」と照会。司法省の選挙支援委員会委員長は、「連邦政府には、大統領選を延期する権限がない」としたうえで、リッジ国土安全省長官に必要な措置をとるよう求めた。選挙最終日もしくは投票日にテロ攻撃があった場合、同省が延期を求めることができる、とする緊急立法を連邦議会で成立させる――などが検討されているという。

　 リッジ長官は８日、テロ組織アル・カーイダが米国内での大規模テロ計画を進めている情報があると発表した。米政府の対テロ部門では、３月のスペイン・マドリードでの列車爆破テロの３日後に行われた総選挙で与党が敗北し親米政権が崩壊したことや、アル・カーイダ関係者間の会話傍聴から、テロ計画のねらいは、大統領選の妨害にある、と分析している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040712-00000302-yom-int

http://www.cnn.com/2004/ALLPOLITICS/07/11/election.day.delay/index.html

http://english.aljazeera.net/NR/exeres/F111644B-70F5-4CF7-9122-31C19EBF701F.htm