イラクで日本人拘束

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/05/20040705000072.html

危険地域渡航者に「覚書」書かせることに


　 政府は５日から在外公館をはじめ関係機関の渡航禁止勧告にも関わらず、イラクなど危険地域と分類された国に渡航する国民に対し、「個人の身の安全の責任は渡航者本人にある」という内容の覚書を提出してもらうことにした。

　 政府関係者は同日、「政府が金鮮一（キム・ソンイル）さん殺害事件が発生したイラクを特定地域に分類し、渡航しないよう強く勧告しているにも関わらず、宗教団体関係者や一部企業家がイラク渡航の意思を固持している」としながら、このような方針を明らゥにした。

　 このような政府方針を受け、クウェート駐在韓国大使館は今月７日イラクのバグダッドにビジネス関係で渡航しようとしているＫさんに対し、このような内容の覚書を提出してもらうことにした。

　 外交通商部（外交部）は「現在、イラクから一時避難した国内ＮＧＯ（非政府組織）の関係者４人が政府の説得を聞かず、イラクへの再入国を固持しているほか、イラクを離れルーマニアに滞在している反戦運動家 　 Ｈさんもハンガリー経由でイラクに再入国する意思を示した」とした。

　 申鳳吉（シン・ボンギル）外交部スポークスマンは「５日現在、イラク滞在中の韓国人は大使館職員７人や支社および商社駐在員１２人（うちカナ貿易職員が９人）、国内取材陣８人、隣接国からの入国者６人で計３３人」とした。