イラクで日本人拘束

イラク暫定政府のアラウィ首相は七日、治安対策の柱として、非常事態宣言の発令を可能にするなど通常よりも強大な治安権限を政府に付与する国家安全法に署名、同法は即日発効した。

国家安全法によると、首相は治安維持のために必要と認めた場合、正副大統領と内閣の承認のもと、特定地域に原則六十日を超えない範囲で非常事態宣言を発令。外出禁止などの移動規制や、検問所の設置、容疑者の拘束と家宅捜索など、平時よりも強い権限をもつことが可能となる。米軍など多国籍軍の支援も要請できる。

暫定政府は、新たな民主国家の基盤構築に向けて宗派と部族を超えた国民の統合を最大の目標としており、特定勢力の取り締まりには慎重に取り組む姿勢をみせている。（産経新聞）

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