イラクで日本人拘束

『元大統領、１日に訴追へ＝身柄は引き続き米軍拘束下に』

イラク暫定政府のアラウィ首相は２９日の記者会見で、フセイン元大統領を含む拘束中の旧政権幹部１２人が３０日、イラク司法当局の法的管轄下に移されることを明らかにした。連合国暫定当局（ＣＰＡ）から暫定政府への主権移譲に伴う措置という。７月１日に人道犯罪などを裁く特別法廷の判事により、元大統領らに対する令状が執行され、事実上、訴追手続きが始まる。
　 アラウィ首相によれば、元大統領らの身柄は、「イラク警察が拘束者の身の安全などを確保できるレベルに達するまで」、引き続き米軍の拘束下に置かれる。１２人には元大統領のほか、元大統領のいとこのアリ・ハサン・アル・マジド元国防相ら旧政権の最高幹部が含まれているとみられる。 　 （時事通信）
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『フセインの身柄、３０日移管…暫定政府公表』

イラク暫定政府のアラウィ首相は２９日、バグダッドで記者会見し、駐留米軍が拘留している元大統領サダム・フセインや旧フセイン政権高官計１２人の身柄が、３０日にイラク側の法的管轄下に移されると述べた。
　 ７月１日にフセインらに対する司法手続きを始め、特別法廷に訴追するという。ただ、治安上の理由から、実際の身柄拘束は引き続き米軍が担当する。裁判の開始時期については明らかにしなかった。
　 首相はフセイン以外の高官１１人の名前を明かさなかったが、イラク消息筋によると、タハ・ヤシン・ラマダン元副大統領、タリク・アジズ元副首相、１９８８年の対クルド人化学兵器攻撃の責任者でフセインのいとこのアリ・ハッサン・アル・マジド元国防相らが含まれるという。
　 会見に同席したハッサン司法相は、イラク弁護士協会の了承があれば、フセインが外国人弁護人に弁護を依頼することができるとの見解を示した。フセインの家族はすでに、ヨルダンや米国の弁護士ら約２０人の弁護団を結成している。
　 一方、アラウィ首相は、３０日中にも治安上の緊急措置を施行する可能性があることを明らかにした。具体的内容は不明だが、イラク紙などによると、暫定政権は、令状なしの身柄拘束や夜間外出禁止などの措置を検討しているとされる。（読売新聞）
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フセイン奪回をもくろむテロが続出するのでしょうか…？