イラクで日本人拘束

＞非常に難しい問題で、なかなか私自身
状況もつかめずにおりました。

実は、さほど難しい問題ではないんですよ。

日本は、日本固有の理由で“まだ”批准できないとしているんですが、反対しているわけではありません。米国は、国内法（つまり主権）の上位に位置するような国際機関の存在を認めないとして、自国兵士だけでなく政府閣僚ひいては大統領まで訴追される懸念があるため、反対しているのです。

これに対し、ＥＵは一丸となってＩＣＣを支持しており、米国と対峙しています。それは、米国がただ単に反対するだけでなく、条約の弱体化を狙った外交戦略を展開しているからです。

米国は、現在７５カ国に及ぶ国々に対して、米国人犯罪者のＩＣＣへの引渡しを拒否するための二国間免責協定（通称ＢＩＡ）を締結する外交キャンペーンを展開しています。この協定に調印した国は、両国がＩＣＣに対して犯罪人引渡しを行わない、協力しないとすることに同意したことになります。しかし、国際法上、ＩＣＣにすでに加盟している国がＢＩＡに調印することはウィーン条約法違反であり、無効とみなされます。にも関わらず、米国は各国への軍事支援凍結をテコに、各国にＢＩＡの調印を迫っています。ＥＵは、この国際法を度外視した米国の行動に反発しているわけです。

さて、安保理の中にはＥＵからはイギリスとフランスが常任理事国としていますが、イラク戦争においてはイギリスは米国と一心同体なので、当然今回の免責決議にも賛成しています。フランスは開戦当初から戦争に反対しているので、首尾一貫して今回の免責決議にも反対しています。しかし、米国との関係をあからさまに悪くするわけにもいかないため、棄権するという判断になっています。また、同じく一貫してイラク戦争に反対してきた非常任理事項のドイツも、ＥＵの基本方針（コモンポリシー）に則ってＩＣＣを弱体化えせんとする免責決議には棄権票を投じる方針でいます。

これが、ＩＣＣをめぐる日本、米国、ＥＵ各国の思惑です。

（つづく）