イラクで日本人拘束

外交交渉が成功すれば、真珠湾攻撃もなかったのです。

16 1941 １月８日 米全艦隊を太平洋・大西洋・アジアの三地域に編成替え
１月30日 日本の調停によりタイ仏印停戦協定調印
２月３日 対独伊ソ交渉案要綱を決定
２月11日 野村吉三郎駐米大使ワシントンに着任、日米交渉が本格化
３月８日 第一回目の野村・ハル会談
３月11日 米で武器貸与法成立（英国援助を強化）
３月12日 松岡外相、ソ連経由で独伊訪問に出発
３月14日 第二回目の野村・ハル会談
３月17日 「日米協定草案」起草
３月23日 松岡外相、スタインハート駐ソ米大使と会談
４月９日 野村大使、日米交渉のための第一次日本案を提出
４月13日 日ソ中立条約調印
４月14日 野村・ハル会談、米の対中国三原則が示される
４月16日 ハル国務長官、野村大使に日米交渉の四原則「日米了解案」を提示
５月12日 野村大使、ハル国務長官に修正案を提出
５月27日 ルーズベルト大統領、国家非常事態・臨戦態勢を宣言
５月31日 米側「中間案」を提示
６月12日 日ソ通商協定・貿易協定成立
６月14日 ルーズベルト大統領、独伊の在米資産凍結を命令
６月21日 ハル国務長官、５月31日の米側「中間案」の修正と松岡外相を避難するオーラルステートメントを野村大使に手渡す
６月22日 独ソ戦開始
７月１日 独伊、汪兆銘政府承認
７月２日 重慶政府、独伊と国交断絶
７月12日 英ソ相互援助協定調印
７月15日 日米了解案をめぐり松岡外相と近衛首相が対立
７月16日 閣内不統一で第二次近衛内閣総辞職
７月18日 第三次近衛内閣成立、豊田海軍大将が外相に就任
７月21日 日・仏印防衛協定成立
７月25日 ルーズベルト大統領、米国内の日本資産を凍結 ガソリンの対日輸出禁止・日本への石油製品売却を禁止
７月26日 英、国内の日本資産凍結および日英通商航海条約、日・印通商条約、日本ビルマ間通商条約破棄。蘭印政権が在留邦人の資産凍結を布告
７月28日 南部仏印進駐
８月１日 米、対日石油輸出を全面禁止
８月２日 米、ソ連へ計107億ドルの武器、経済援助を決定
８月８日 野村大使、ハル国務長官に日米首脳会談（ハワイ会談）開催を提案
８月12日 ルーズベルト大統領とチャーチル首相が共同で大西洋憲章を発表
８月17日 野村、ルーズベルト大統領会談。対日警告文と首脳会談に対する回答が伝えられる
８月18日 豊田外相、グルー会談
８月28日 野村大使、ルーズベルト大統領に日米首脳会談を申し入れる
９月２日 陸海軍部局長会議で「帝国国策遂行要領」の陸海軍案を策定
９月３日 米側が日米首脳会談について事前討議の必要を回答
９月４日 野村大使、新たな「共同声明」を申し入れる
９月６日 御前会議で「帝国国策遂行要領」決定
９月13日 政府・大本営連絡会議で「日・支和平基本条件」を決定
10月１日 対ソ援助のための米英ソ議定書調印
10月２日 米側、強硬な「覚書」を提示
10月12日 対米和戦の会議が近衛別邸で開かれるが、陸相（東條英機）の不同意で未決
10月15日 ゾルゲ事件発覚、ノモンハン国境協定調印
10月16日 近衛内閣総辞職
10月18日 東條内閣成立
11月５日 御前会議で対米交渉案（甲・乙案）と12月１日午前零時までに対米交渉成立の場合は開戦中止を決定、大本営は対米英蘭作戦準備を命令
11月６日 米、10億ドルの対ソ武器貸与借款を決定
11月７日 野村大使、甲案を米側へ提示
11月13日 米下院で中立法修正案通過（実質的に中立政策を放棄）
11月15日 来栖三郎特命全権大使ワシントンに着任、大本営陸軍部が、南方軍に作戦命令を下令
11月20日 野村、来栖両大使、米側に乙案を提示
11月22日 ワシントンで米・英・蘭・華会議開催。英国艦隊（プリンス・オブ・ウェールズ、レパルスほか）極東派遣
11月26日 米側から提案（ハル・ノート）が示される。ハワイ作戦機動部隊が択捉島の単冠湾をハワイに向けて出航
11月27日 政府・大本営連絡会議でハル・ノートを最後通牒と結論する
12月１日 御前会議で対米英蘭開戦決定
12月５日 野村・来栖両大使、日本側回答をハル国務長官に手交
12月６日 野村大使宛、対米最終覚書を打電
12月８日 ホノルル時間７日午前６時45分、米駆逐艦ウォードが真珠湾港外で特殊潜航艇を撃沈