イラクで日本人拘束

「治安面の権限イラクに」 　 暫定政権ジバリ外相 　 国連安保理で見解

　 【ニューヨーク＝内畠嗣雅】国連安全保障理事会は三日、発足したばかりのイラク暫定政権のジバリ外相を迎えて公開会合を開催した。ジバリ外相は、米英両国が草案を提示している、イラクの主権移譲に関する新決議について見解を表明し、多国籍軍の駐留継続の必要性を強調する一方で、治安面での権限もイラク側に属することを明示するよう求めた。
　 新決議をめぐる安保理での論議では、フランスやドイツ、ロシア、中国などが、暫定政権と多国籍軍の関係を明記し、主要な作戦でのイラク側の決定権や、イラク側の判断で撤退を可能とすることなどを求めている。
　 ジバリ外相は安保理での発言で「純粋な意味での包括的な主権」の明示を求め、とくに「治安面においても自らの権限で自ら決定することだ」と強調した。ただ、暫定政権と多国籍軍の関係をどう規定したいのかはあいまいで、主要作戦における協議や将来の駐留に際しての発言権が必要とするにとどめた。外相は「取り決めによる規則が必要だが、それがイラクの主権や多国籍軍の自衛権を制限してはならない」と述べた。
　 ジバリ外相はまた、「中途半端な状態で多国籍軍が撤退すれば、イラクは混乱し、内戦になる可能性もある」と指摘。会合終了後、記者団に対しては、「多国籍軍の駐留継続を求めているのは、米英両国ではなく、イラク国民だ」と語り、治安状況の深刻さを強調した。
　 一方、米英両国の草案には、今年三月に成立した暫定憲法（基本法）に関する記述がないが、ジバリ外相は暫定憲法は移行期間の唯一の法体系であるとして、決議に盛り込むよう求めた。（産経新聞）
[6月4日15時52分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040604-00000026-san-int

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