イラクで日本人拘束

欧州訪問前に「原則論」強調＝イラク問題での妥協困難か−米大統領

　 【ワシントン３日時事】ブッシュ米大統領は欧州訪問を控えた２日の演説で、イラク民主化への戦いを含む対テロ戦争を第二次世界大戦になぞらえ、欧州諸国を念頭に置きながら、大戦と同様に「この文明にとっての戦い」に立ち上がるよう呼び掛けた。ただ、内容的には「攻撃される前にテロリストをたたく」「自由の前進を通じて、米国の安全を確保する」など、対テロ戦を正当化するこれまでの原則論を展開したにとどまり、肝心のイラク問題で欧州とどのような妥協を図るかを示唆する柔軟性には欠けていた。
　 ブッシュ大統領にとって、来週ジョージア州で開催するシーアイランド・サミット（主要国首脳会議）と、その直前のノルマンディー上陸作戦６０周年式典出席、シラク仏大統領との会談は、今月末に予定されるイラクへの完全主権移譲を前に米欧の団結を取り戻す絶好の機会。
　 それを意識してか、演説では「米国には忍耐が必要」「勝利に至るには、後退など紆余（うよ）曲折がある」などと、いつになく慎重な姿勢をうかがわせた。
　 しかし、イラクの主権移譲問題に絡んで、駐留を継続する米軍とイラク国軍の関係がどうなるかや、反米テロ激化の理由分析など、現在のイラク情勢を冷静に受け止める視点は薄く、ひたすら戦いの必要を訴える中身に終始した。
　 さらに、「自由は西側文化の創造ではない。万人の希望だ」「民主化と改革が中東諸国をより安定化させる」などと、アラブ・イスラム諸国に民主化を押し付ける印象の発言が続き、イスラエルのシャロン首相のガザ撤収案を「勇気ある一歩」と称賛して、パレスチナ人に同調を求める偏った姿勢も鮮明にした。（続）（時事通信）
[6月3日15時2分更新]

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