イラクで日本人拘束

イラク暫定政権 　 対米姿勢の調整カギ 　 治安回復、失業対策…課題山積

　 【バグダッド＝加納洋人】イラク人への主権移譲の受け皿となる暫定政権が発足し、長年、旧フセイン政権の独裁に苦しんできたイラクは民主国家建設へ向け新たな歩みを始めた。新政権は来年一月の総選挙実施に向け準備を始めるが、治安回復や失業対策など取り組むべき課題は山積している。
　 暫定政権発足から一夜明けた二日、有力紙アッザマンは一面に「限られた権限のもと大統領に就任」の見出しで、ガジ・アジル・ヤワル氏の大統領就任と暫定政権発足を伝えた。新聞の多くは、ヤワル氏の大統領就任を「統治評議会の勝利」と受け止め、イスラム教シーア派やスンニ派、クルド人など各派の勢力均衡を重視した政権と位置づけた。
　 クルド民主党（ＫＤＰ）の機関紙アルタアーヒは「クルド人が大統領か首相に就任しなかったことは納得できないが、調整の末の政権であることを尊重する」とした。
　 戦後の混乱に苦しむ市民の新政権への期待は大きい。貿易商のワリド・シャマリさん（三五）は「もっと早く発足すべきだった。新政権に現状を改善してもらいたい」と話す。一方、旅行代理店経営のアフメッド・ナザルさん（五二）は「統治評議会は米国がつくり、その統治評議会が暫定政権をつくった。二つはコインの裏表で、真の支配者は米国だ」と語る。
　 当面、新政権は六月末の主権移譲へ準備し、その後は来年一月末の総選挙に向け、「ブラヒミ構想」にもとづく、国民対話を促す国民会議（千人規模で構成）の七月中開催に取り組む。国民会議では各県代表者や政党、部族、宗教者の代表が集まりイラクの将来を協議する。総選挙に関しては、国勢調査や法整備、選挙管理、投開票のシステムづくりが急務だ。
　 また、停電や断水はいまだに続いており、電話の復旧も遅れている。戦火で破壊された道路や橋などのインフラ整備も欠かせない。失業率も高く雇用対策や、イラクが抱える対外債務の処理などの経済運営も新政権の役割となる。
　 これらの課題に取り組む前提となるのが、治安の回復で、イラク国民が切望するところだ。
　 その治安対策では、反米闘争を続ける旧フセイン政権残党を、どう扱うかが大きい。新政権が親米に傾いた場合、テロが続く可能性が高いが、スンニ派有力部族の出身であるヤワル大統領が指導力を発揮して、フセイン支持者の多い「スンニ派三角地帯」の部族に対し影響力を及ぼせば、テロが多少なりとも緩和される可能性もある。
　 ヤワル新大統領は一日の就任演説で主権の完全な返還と米軍が主導する連合軍の早期撤退を国連安全保障理事会の新決議に盛り込むよう要求するなど米国の統治政策を牽制（けんせい）する姿勢を示した。
　 新政権は、時に米国に対し厳しい姿勢を取るヤワル大統領と、米中央情報局（ＣＩＡ）と緊密な関係をもつアヤド・アラウィ首相という相反する特徴の指導者が共存する構成だ。そうした対米姿勢の異なる大統領と首相を両翼に、新政権がバランスをとりながら数々の課題に取り組んでいけるかどうかが、最大のカギだといえよう。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040603-00000010-san-int
------------------------------------
地元紙もクルド紙も一応の評価はしている様子。