イラクで日本人拘束

米国主導で設置されたイラク統治評議会の輪番議長を務めながら、米軍統治下での国内治安情勢の悪化を鋭く批判し、米軍撤退に向けて国民の団結を訴えるなど、米国批判の急先鋒（せんぽう）として知られる。米国やブラヒミ国連事務総長特別顧問が推す長老政治家のパチャチ元外相を押しのける形で、４０代半ばの若手指導者が暫定政府の大統領に決まった。
　 北部の都市モスルの生まれ。米国の大学に留学後、サウジアラビアで約１５年間、通信機器会社を経営していたが、昨年４月のフセイン政権崩壊後に帰国し、各派指導者で構成される統治評議会の一員に選ばれた。自身はイスラム教スンニ派だが、スンニ派とシーア派を包含するイラク最有力部族の一つ、シャンマル族出身で、部族社会のイラクを率いるには適任との見方もある。
　 ４月の米軍による中部のファルージャ包囲戦に抗議して評議員を辞任すると脅し、包囲作戦終結に向けた仲介役を果たした。「イラクの治安悪化は１００パーセント米国の責任だ。国民が団結して米国人に祖国に帰るよう告げなければならない」と鋭い反米の論陣を張る。大詰めの段階で２転３転した暫定政府の大統領選出劇は、イラク国内での反米機運の高まりを反映した結末となったとも言えそうだ。（カイロ時事）（時事通信）

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