イラクで日本人拘束

　 昨日のこちらの地方紙の朝刊。すでに興味のない方はスルーしてね。


　 ＜＜ 　 時代のキーワード 　 14 　 『自己責任』 　 ＞＞

　 (前略)
　 「『自己責任』という言葉が、『妖怪』のごとく日本社会をさまよい歩いている」。東京経済大教授の桜井哲夫 (社会思想) がこう記したのは、1998年の著書「＜自己責任＞とは何か」においてだった。
　 意外にも、自己責任の言葉の歴史は浅い。桜井によると、1980年半ばからの金融緩和を受け、貯蓄や投資の個人リスクを指す経済用語として登場。90年代に住専問題や金融破たんがあり、銀行選びや株式投資での自己責任が取りざたされた。
　 しかし、言葉が独り歩きすることの常で、年金や医療、果ては恋愛にまで「自己責任」が拡散し、「めちゃくちゃな使い方」への疑問から同書を書いた。今回もその延長線上とみる。
　 「『とにかく自分で責任を取れ』という意味ですが、問題は、あたかも自己責任が近代社会の原則と言われること。それはまったく違う」
　 そもそも「責任」は明治期に「responsibility」から訳された。しかし、この漢語で英語の意味とギャップが生じたという。
　 「本来は『応答』とすべきだった。ある約束に対する相互義務にすぎない。ところが『責任』という言葉は、為政者に一方的に重荷を背負わされるという意味合いで、『お上への義務』という封建的な単語。その意味では、自己責任を外国語に翻訳することはできない」
　 たしかに、英字メディアは、「self responsibility」と直訳したが、「JIKOSEKININ」とそのまま書き、説明を付ける記事も目立った。日本特有のニュアンスへの戸惑いがうかがわれ、人質への批判は「OKAMIに逆らったから」という解説もあった。
　 しかし「契約」なくして「responsibility]」はない。では、人質たちと「国家」との契約とは何か。桜井は「社会契約」が原点であり、責任はむしろ国側にあると指摘する。
　 「近代国家は国家と国民が社会契約を結び、国民が武力で国家に逆らうようなことをしない代わりに、どんな状態でも国民の安全を守る約束をしている。為政者が『殺されても自己責任だ』というようなことを言ったら、近代国家大前提の否定です。だからこそ欧米諸国は仰天した」
　 政府だけでなく、世論調査やネット上でも「自己責任」で人質たちを攻撃する声は強かった。「お上をたたく論理が反転している」と指摘するのは、立命館大教授の立岩真也 (社会学) だ。

(続く)